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ホーム > 制度・手続 > 登録に関する手続について > 特許(登録)料の納付方法について

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特許(登録)料の納付方法について

特許(登録)料の納付をする場合、以下の方法によって料金を納めることができます。
※以下、「特許(登録)料納付書」とは、特許料納付書、実用新案登録料納付書、意匠登録料納付書、商標登録料納付書、商標権存続期間更新登録申請書を指します。

各納付方法の概要

(以下の納付方法のいずれかを利用する場合は必ず特許(登録)料納付書を特許庁へ提出してください。)

    

納付方法

概要 特許(登録)納付書
の提出形態
特徴
書面 オンライン
1. 特許印紙 特許(登録)料納付書に特許印紙を貼ります。 × 事前手続がないため、特許(登録)料納付書の提出が迅速に行えます。
2. 予納 特許庁に予納台帳を開設し、そこから必要な金額を引き落とします。 あらかじめ購入した特許印紙を予納台帳に預け入れておくことで、いつでも手続をすることができます。
3. 現金納付 特許庁専用の振込用紙を使って、銀行へ入金します。 × 料金を振り込んだ証明書(納付済証)を特許庁へ提出する必要があります。
4. 電子現金納付 Pay-easy対応のネットバンクまたはATMで入金します。
※事前手続をするために、電子出願ソフトが必要
納付のつど電子出願ソフト上で納付番号を取得する必要があります。
5. 口座振替 銀行口座から必要な金額を引き落とします。
※自動的に引き落としはされません。
× 銀行口座に必要な金額を預け入れておくことで、いつでも手続をすることができます。

納付書を提出せずに特許(登録)料を支払うことのできる便利な制度もございます。

詳しくは、設定登録料の包括納付制度についてまたは特許料又は登録料の自動納付制度についてをご覧ください。※包括納付と自動納付の申出前に予納制度または口座振替制度の事前手続を行う必要があります。

納付書の提出形態による違い
  • 特許(登録)料納付書を書面で提出した場合は書類を電子化する必要があるため、オンラインで提出した場合より、特許庁が審査に着手するまでの時間が3週間ほど長くなります。※書面提出の場合は、郵便局の消印の日(消印が消えている場合は特許庁に到着した日)が納付日となります。なお、特許(登録)料納付書をオンラインで提出する場合は、電子出願ソフトを使用するため、事前手続が必要です。詳しくは電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

1. 特許印紙の貼付【窓口、郵送のみ提出可能】

特許(登録)料納付書に特許印紙を貼付することによって料金を支払う手続です。

1-1. 特許印紙の購入

特許印紙は、「郵便局」、「一般社団法人発明推進協会」、「特許庁」で販売しています。
郵便局によっては特許印紙を取り扱っていないところがありますので、事前に郵便局へご確認をお願いします。
※収入印紙では手続できないのでご注意ください。

1-2. 特許(登録)料納付書の作成・提出特許印紙を貼付した特許(登録)料納付書を提出します。※特許印紙には割印は不要です。

2. 予納制度【窓口、郵送、オンラインで提出可能】

予納台帳を開設し、購入した特許印紙をあらかじめ予納台帳へ預け入れ、必要な金額だけ料金を支払う制度です。一つの予納台帳を使って特許庁への様々な手続ができます。

2-1. 予納台帳開設

特許庁へ予納台帳を開設するために「予納届」を提出してください。その後、特許庁より予納台帳番号を通知いたします。

「予納届」の様式については出願の事前手続き様式一覧をご覧ください。

2-2. 予納台帳への予納

予納台帳にお金を納めるときは、特許印紙を「予納書」に貼り付けて特許庁へご提出ください。

※特許(登録)料納付書時に予納台帳の残高が一部不足している場合は、補充指令書が送付されます。予納台帳の残高が全くない場合は、設定登録料の納付については却下理由通知書、年金登録料の納付については補充指令書が送付されます。

「予納書」の様式については出願の事前手続き様式一覧をご覧ください。

2-3. 特許(登録)料納付書の作成・提出

納付金額と予納台帳番号を記載した特許(登録)料納付書を提出します。

  • 書面の特許(登録)料納付書の様式については様式及び記載方法をご覧ください。
    書面手続にて予納台帳制度を利用し特許(登録)料納付書を提出、納付をする場合は、本人確認のため【納付者】欄の【氏名又は名称】に特許庁に登録された印鑑または識別ラベルが必要です。
  • オンラインでの特許(登録)料納付書の様式については、電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)よりひな形をダウンロードしてください。
  • 予納制度について詳しくは、予納をご覧ください。

3. 現金納付制度【窓口、郵送で提出可能】

銀行の窓口で現金を国庫に支払う制度です。
特許庁へ納付書(特許(登録)料納付書ではなく銀行振込用紙に相当するもの)の交付請求をし、国庫へ料金を振り込みます。

重要
国庫への料金支払後、銀行振込み用の4枚つづりの納付書のうち「納付済証(特許庁提出用)」を特許(登録)料納付書に添付し、提出します。※国庫への振込だけでは納付の手続は完了していません。

3-1. 識別番号・納付書の請求

特許庁へ「納付書交付請求書」を提出し、「納付書」を取得します。識別番号をお持ちでない方は、「現金納付に係る識別番号付与請求書」にて識別番号の付与と納付書の交付請求を併せて手続ください。

「納付書交付請求書」および「現金納付に係る識別番号付与請求書」の様式については出願の事前手続き様式一覧をご覧ください。

3-2. 銀行振込み

識別番号等の必要事項を納付書に記載し、金融機関(日本銀行本店、支店、歳入代理店等)の窓口から料金を振り込みます。振り込み手続後、「納付書・領収証書」および「納付済証(特許庁提出用)」が、手元に残ります。

3-3. 特許(登録)料納付書作成・提出

現金納付制度を利用して納付をする場合、特許(登録)料納付書に納付済証(特許庁提出用)を添付したものを提出します。

  • 特許(登録)料納付書の様式については様式及び記載方法をご覧ください。
  • 現金納付制度について詳しくは、現金納付をご覧ください。

4. 電子現金納付制度【窓口、郵送、オンラインで提出可能】

電子出願ソフトを用いて、「納付番号」を取得し、その納付番号を使い、Pay-easy(ペイジー)対応のインターネットバンキングまたはATMから国庫へ料金を振り込む制度です。

重要
料金支払後に「納付番号」を記載した特許(登録)料納付書を提出する必要があります。国庫への料金の振り込みだけでは納付の手続は完了していませんのでご注意ください。

4-1. 納付番号の取得

電子出願ソフトに補助機能を使って「納付番号」を取得します。

電子出願ソフトの操作については、電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク) をご覧ください。※取得した「納付番号」は、一つの手続でのみ使用できます。例えば、ある納付番号をある特許権の特許料の納付に使用した場合、他の特許権への支払いに使うことはできません。また、「納付番号」の使用可能期間は30日です。

4-2. 料金の振込み

取得した「納付番号」を使い、Pay-easy(ペイジー)対応のインターネットバンキングまたはATMを利用して料金を振り込みます。

4-3. 特許(登録)料納付書の作成・提出

電子現金納付を利用して納付する場合、納付番号を記載した特許(登録)料納付書を提出します。

  • 特許(登録)料納付書の様式については様式及び記載方法をご覧ください。
  • 書面手続にて電子現金納付制度を利用し特許(登録)料納付書を提出、納付をする場合は、本人確認のため、【納付者】欄の【氏名又は名称】に特許庁に登録された印鑑を押印または識別ラベルが必要です。
  • オンラインでの特許(登録)料納付書の様式については、電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)よりひな形をダウンロードしてください。
  • 電子現金納付制度について詳しくは、電子現金納付をご覧ください。

5. 口座振替制度【オンラインのみ提出可能】

銀行口座を特許庁に登録した際に付与される「振替番号」を使って料金を支払う制度です。一つの振替番号を使って特許庁への様々な支払い手続ができます。

重要
事前手続完了後に、振替番号と納付金額を記載した特許(登録)料納付書を提出する必要があります。※事前手続だけでは特許(登録)料の引き落としはされません。

5-1. 振替番号の取得

特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書(新規)」に必要事項を記載し、特許庁へ提出します。その後、特許庁より「振替番号登録通知」が送付されます。

  • 「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書(新規)」の様式や詳しいご案内は、口座振替による納付をご覧ください。

5-2. 口座への入金

特許(登録)料納付書提出前に、振替番号が付与された口座に必要な金額分の入金をしておいてください。
納付書提出時に、納付書記載の納付金額より銀行口座の残高が少なかった場合は料金が引き落とされませんので、設定登録料の納付については却下理由通知書、年金登録料の納付については補充指令書が送付されます。

5-3. 特許(登録)料納付書の作成・提出

納付金額や振替番号を記載した特許(登録)料納付書をオンラインで提出します。 ※書面での提出はできません。

[更新日 2017年3月21日]

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話:03-3581-1101 FAX:03-3501-6064

特許担当 内線2707
実用新案担当 内線2709
意匠担当 内線2710
商標担当 内線2712~2713

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