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工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令(平成28年9月8日経済産業省令第90号)

平成28年9月
特許庁

1.改正の必要性

特許法条約1の加入に伴い、同条約第7条(2)(b)の規定2を担保すべく、何人も特許権に係る第4年以後の各年分の特許料(以下「年金」という。)を支払うことができる旨の法令改正を本年4月に行ったところであるが3、当該改正によれば、日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有しない者(以下「在外者」という。)による直接的な年金の納付方法が限定されていたため、今般、当該納付方法を拡充し、特許法条約をより適切に実施するため、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成8年通商産業省令第64号。以下「現金省令」という。)、商標法施行規則(昭和35年通商産業省令第13号)及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。)について所要の改正を行う。

1 特許法条約(Patent Law Treaty)」とは、各国で異なる特許出願等に関する手続の統一化及び簡素化を目的とし、出願人の利便性向上及び負担軽減を図る条約であり、我が国は平成28年3月に加入。
2 特許法条約第7条(2)(b)では、「いかなる者も、特許の存続のための料金を支払うことができる。」と規定している。
3 特許法条約の規定を担保する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)」及び関連政省令が平成28年4月1日に施行。

2.省令案の概要

(1)現金省令の一部改正について

①現行の法律及び政令の規定について
特許法(昭和34年法律第121号)第8条第1項の規定により、在外者は、その者の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するもの(以下「特許管理人」という。)によらなければ手続をすることができないが、政令で定める場合に限り、在外者が特許管理人によらないで手続をすることができる特例が設けられている。
そして、平成28年1月22日に公布された特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成28年政令第18号)第1条により、上記政令で定める場合について規定する特許法施行令(昭和35年政令第16号)第1条が改正され、特許管理人によることなく手続を行える特例として、在外者が年金の納付をする場合等が新設された。

②現行の年金の納付方法について
特許料の納付は原則として特許印紙をもってすることとなっている(特許法第107条第5項)が、現金をもって特許料を納付する場合には、歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)別紙第4号の12書式(以下「財務省令書式」という。)をもって日本銀行の代理店に直接納付した上で、財務省令書式のうちの納付済証(特許庁提出用)を特許料納付書に添付して特許庁に提出することとなっている(現金省令第6条)。
また、現金省令第1条第1項は、現金をもって特許料を納める場合は、財務省令書式で記載することとなっている識別番号を付与されている場合に限られている旨規定している。

③改正の内容
特許法条約においては、在外者が特許管理人を介せずに、直接年金を納付できる旨が規定されている(特許法条約第7条(2)(b))。しかしながら、現行制度において在外者が現金による年金の直接納付をしようとしても、日本国外には日本銀行の代理店が存在せず、また、直接日本国外から日本銀行に払い込むこともできないため、財務省令書式に則った手続ができない。
そのため、在外者が歳入金を取り扱う出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第1条第3項に規定する収入官吏(特許庁に置かれるものに限る。)の口座に払い込むことができる旨等の改正を行うことで、在外者に対し、特許印紙による納付方法以外に、現金による年金の直接納付を可能とする環境を整備するため、現金省令の関連規定について所要の改正を行う。

(2)商標法施行規則の一部改正について

今般、上記(1)③について、現金省令第1条が改正されることに伴い、商標法施行規則の関連規定について所要の改正を行う。

(3)特例法施行規則の一部改正について

今般、上記(1)③について、現金省令第1条、第7条及び第9条が改正されることに伴い、特例法施行規則の関連規定について所要の改正を行う。

3.公布日及び施行期日

  • 公布日:平成28年9月8日
  • 施行期日:平成28年9月15日

掲載資料

[更新日 2016年9月8日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度審議室

電話:03-3581-1101 内線2118

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