• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 施策・支援情報 > 国際的な取組 > APEC/IPEG > 第45回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

第45回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

平成29年8月22日から23日にかけて、ベトナム・ホーチミンシティにおいて第45回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。

会合には、日本の他、ロシア、中国、中国香港、タイ、チャイニーズ・タイペイ、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、豪州、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリの計18エコノミーの代表者が出席しました(シンガポール、ブルネイ、マレーシア欠席)。

1. 本会合のポイント

(1)日本の取組等の紹介

  1. IoTに対応した特許審査に係る取組
    日本より、IoTに対応した特許審査に向け、特許審査事例の公開や、特許分類の追加、IoT審査チームの創設といった取組を進めている旨紹介しました。
  2. 包括的なイノベーションと中堅中小企業の成長
    日本より、中小企業の成長が経済成長につながることから中小企業の支援が重要であること及び具体事例を紹介しました。
  3. WIPOジャパントラストファンド
    日本より、WIPOジャパントラストファンドのこれまでの取組事例を紹介するとともに、2018年2月に予定しているハイレベルフォーラム及びHIPOCを案内しました。

(2)他国の取組等の紹介

豪州より、地理的表示(GI)の保護について、商標制度に基づく保護の重要性が述べられました。

また、遺伝資源(GR)、伝統的知識(TK)、フォークロア(F)及び地理的表示(GI)について、インドネシアから改正特許法を通じた保護制度について詳細に説明がありました。

また、台湾の著作権管理団体の能力向上に関するプロジェクト提案がなされました。

2. 今後の予定

次回のIPEG会合は2018年2月頃にポートモレスビー(パプアニューギニア)にて開催される予定です。

[更新日 2018年1月9日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課総括班

電話:03-3581-1101 内線2561

FAX:03-3581-0762

お問い合わせフォーム