• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 施策・支援情報 > 国際的な取組 > APEC/IPEG > 第46回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

第46回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について

平成30年2月27日から28日にかけて、パプアニューギニア・ポートモレスビーにおいて第46回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。

会合には、日本の他、ロシア、中国、中国香港、タイ、チャイニーズ・タイペイ、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリの計17エコノミーの代表者が出席しました(シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア欠席)。また、WIPOシンガポール事務所がオブザーバーとして出席しました。

1. 日本の取組等の紹介

(1)日本におけるIPR強化に向けた行政機関間での連携

日本より、税関及び警察が特許庁に対して、侵害の恐れのある物品に付された商標の類否判断の照会を行っていること、特許庁と税関の間で人材育成協力を行っていることを紹介しました。また、経済産業省に、ユーザーからの問合せを一括で受付ける部署が2004年に設立され、IPRに関係する省庁が連携してIPR強化に向けて取組んでいる旨を紹介しました。

(2)ユーザーフレンドリーな審査に向けた取組

日本より、遠隔地に在住する出願人のために、出張面接審査やテレビ面接審査を実施していることを紹介するとともに、事業展開のタイミングを考慮して複数の関連出願の審査をほぼ同時期に進めていく事業戦略対応まとめ審査について紹介しました。

(3)WIPOジャパンファンド30周年記念ハイレベルフォーラム

2月25-26日にかけて開催した右フォーラムに関し、参加エコノミーに謝意を述べるとともに概要を紹介しました。

2. 今後の予定

次回のIPEG会合は2018年8月頃にポートモレスビー(パプアニューギニア)にて開催される予定です。

[更新日 2018年4月13日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課総括班

電話:03-3581-1101 内線2561

FAX:03-3581-0762

お問い合わせフォーム