特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版91第4章第3章第2章第１部・知的財産をめぐる動向第1章第5章ある。大学等が取得した基本特許をもとに企業が特許網を構築するといった、産学で役割を分担した連携が重要である。硫黄系正極、酸化物系固体電解質などの次世代材料における研究開発競争も激しく、日本が特許出願のファミリー件数では多くても、米欧中のほうが論文発表件数では多い分野も6499128146124111123020406080100120140160（件）出願年（優先権主張年）2009201020112012201420152013出願人国籍・地域日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍優先権主張2009-2015年その他合計出願ファミリー件数43557885118133134020406080100120140160（件）出願年（優先権主張年）2009201020112012201420152013出願ファミリー件数出願人国籍・地域日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍その他合計優先権主張2009-2015年2222141952（件）発表年20122013201420152016論文発表件数0102030405060研究者所属機関国籍・地域日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍その他合計発表年2012-2016年1-5-44図 出願人国籍（地域）別出願ファミリー件数推移（硫化物系無機固体電解質、日米欧中韓への出願）1-5-45図 出願人国籍（地域）別出願ファミリー件数推移（酸化物系無機固体電解質、日米欧中韓への出願）（備考）2014年以降はデータベース収録の遅れ、PCT出願の各国移行のずれ等で、全データを反映していない可能性がある。（資料）特許庁「平成29年度特許出願動向調査報告書―リチウム二次電池―」（備考）2014年以降はデータベース収録の遅れ、PCT出願の各国移行のずれ等で、全データを反映していない可能性がある。（資料）特許庁「平成29年度特許出願動向調査報告書―リチウム二次電池―」1-5-46図 研究者所属機関国籍（地域）別論文発表件数推移（酸化物系無機固体電解質）（資料）特許庁「平成29年度特許出願動向調査報告書―リチウム二次電池―」