特許行政年次報告書2018年度版
ページ数:372
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目次
- 表紙
- 電子ブックの操作方法(ヘルプ)
- はじめに
- 目次概要
- 目次詳細
- 凡例
- 冒頭特集
- 1 産業財産権制度設計への道
- 2 特許・意匠・商標の三条例制定後の登録第一号
- 第1部 知的財産をめぐる動向
- 第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
- 1. 特許
- (1)我が国における特許出願・審査請求等の推移及び特許審査の現状
- (2)主要国・機関における特許出願・登録動向
- (3)新興国等における特許出願動向
- 2. 実用新案
- (1)我が国における実用新案登録出願・登録動向及び実用新案技術評価書作成の現状
- (2)日中韓における実用新案登録出願構造
- 3. 意匠
- (1)我が国における意匠登録出願・登録動向及び意匠審査の現状
- (2)主要国・機関における意匠登録出願・登録動向
- (3)新興国等における意匠登録出願動向
- 4. 商標
- (1)我が国における商標登録出願・登録動向及び商標審査の現状
- (2)主要国・機関における商標登録出願・登録動向
- (3)新興国等における商標登録出願動向
- 5. 審判
- (1)審判の動向
- (2)審決取消訴訟の動向
- 第2章 企業等における知的財産活動
- 1. 知的財産活動の状況
- (1)特許出願と研究開発費や売上高・出願順位規模別にみた特許出願件数
- (2)企業別登録件数ランキング
- (3)我が国企業等における知的財産担当者数
- (4)我が国企業等における知財活動費の現状
- 2. 知的財産権の利活用の状況
- (1)産業財産権等使用料の国際収支
- (2)特許権の利用状況
- (3)意匠権の利用状況
- (4)商標権の利用状況
- 第3章 中小企業・地域における知的財産活動
- 1. 知的財産活動の状況
- (1)中小企業における特許等の出願件数の状況
- (2)中小企業の海外展開の状況
- (3)中小企業の知財活動における地域格差
- 第4章 大学等における知的財産活動
- 1. 共同研究・受託研究
- (1)共同研究
- (2)受託研究
- (3)民間企業からの研究資金等受入額
- 2. 特許出願状況
- (1)特許出願件数の推移
- (2)特許出願の審査結果の状況の推移
- (3)主要出願人
- (4)PCT国際出願状況
- (5)特許権実施等件数及び収入額の推移
- 第5章 分野別に見た国内外の出願動向
- 1. 特許
- (1)主要国への技術分野別の特許出願動向
- (2)2017年度特許出願技術動向調査結果
- 2. 意匠
- (1)主要国での物品分野別の意匠登録動向
- 3 商標
- (1)主要国への産業分野別の商標登録出願動向
- (2)新しいタイプの商標の商標登録出願・商標登録の動向
- 第2部 特許庁における取組
- 第1章 特許における取組
- 1. 審査の迅速性を堅持するための取組
- (1)特許審査の迅速化の推進
- (2)早期審査制度・スーパー早期審査制度
- 2. 質の高い権利を設定するための取組
- (1)ユーザーニーズに応じた取組
- (2)特許審査の質の維持・向上のための取組
- 3. 各国特許庁との連携・協力
- (1)国際的なワークシェアリングのための取組
- (2)国際的な審査協力の新たな取組
- (3)国際的な特許制度の調和に向けた取組
- (4)英語によるPCT国際出願の国際調査の管轄
- 4. 標準必須特許に関する取組
- (1)標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き
- (2)標準必須性に係る判断のための判定の運用開始
- 第2章 意匠における取組
- 1. 産業競争力とデザインを考える研究会における検討
- 2. 創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援
- (1)意匠の国際登録制度に関する取組
- (2)意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しの検討
- 3. 意匠審査の品質向上に向けた取組
- (1)品質管理に関する取組
- (2)審査品質管理小委員会
- 4. デザイン・意匠制度の活用の促進
- (1)意匠制度の活用の促進:「事例から学ぶ意匠制度活用ガイド」の発行
- 5. 意匠関連情報の整備・提供
- (1)意匠関連情報の整備
- (2)意匠審査における判断内容の明確化
- (3)意匠審査スケジュールの公表
- (4)意匠公知資料の公開
- 6. 出願人のニーズを踏まえた早期審査の運用
- 第3章 商標における取組
- 1 商標審査便覧の改訂
- (1)2017年度商標審査便覧の改訂
- (2)改訂の概要
- 2 商品・役務の分類に関する取組
- (1)ニース協定に基づく国際分類の変更に関する取組
- (2)WIPO・Madrid Goods & ServicesManager(MGS)における協力
- (3)日韓両庁の協力プロジェクト:日韓類似群コード対応表の作成・公表
- (4)日台類似群コード対応表の作成・公表
- 3. マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度に関する取組
- (1)未加盟国等への加盟支援及び周知活動
- (2)国内における周知活動
- 4. 地域団体商標に関する取組
- (1)地域団体商標制度とは
- (2)地域団体商標の出願・登録状況
- (3)地域団体商標の周知活動
- 5. 商標審査の品質管理
- (1)品質管理に関する取組
- (2)審査品質管理小委員会
- 6 出願人のニーズを踏まえた早期審査の運用
- (1)商標早期審査の対象
- 第4章 審判における取組
- 1. 審理内容の充実に向けた取組
- (1)審理内容の充実
- (2)外部知見を活用した審理の一層の適正化
- 2. 紛争の早期解決・権利の早期取得に向けた取組
- (1)紛争の早期解決 〜権利付与後の審判〜
- (2)権利の早期取得 〜権利付与前の審判〜
- 3. 国際的な連携強化に向けた取組
- (1)各国・地域の知財庁との連携
- (2)国内外の法曹界との連携
- 4. 審判に関する情報発信
- (1)国際的な情報発信
- (2)審判制度の普及啓発
- 第5章 情報システムにおける取組
- 1. 特許庁の情報システムにおける取組
- (1)特許庁のシステム開発
- (2)人工知能(AI)技術の業務への活用可能性検討
- 2. グローバルなIT化に向けた取組
- (1)優先権書類の電子的交換
- (2)グローバル・ドシエ
- (3)共通文献プロジェクト
- (4)新興国へのIT関連の支援
- (5)ePCT に関する取組
- 第6章 中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策
- 1. ベンチャー企業への支援
- (1)ベンチャー企業支援の在り方の検討
- (2)ベンチャー企業支援施策
- 2. 地域知財活性化行動計画の実施
- 3. 情報の提供による支援
- (1)特許情報の提供
- (2)特許検索ポータルサイト
- (3)新興国等知財情報データバンク
- (4)特許戦略ポータルサイト
- (5)情報提供によるその他の支援
- 4. 料金面等における支援
- (1)個人・中小企業を対象とした減免措置等
- (2)大学・TLO等を対象とした軽減措置
- 5. 相談業務による支援
- (1)ワンストップによる解決支援(INPIT知財総合支援窓口)
- (2)出願手続・産業財産権に関する相談
- (3)営業秘密・知財戦略に関する相談
- (4)海外展開に関する相談
- (5)その他の相談
- 6. 専門人材による支援
- (1)知的財産戦略アドバイザー
- (2)海外知的財産プロデューサー
- (3)知的財産プロデューサ
- (4)産学連携知的財産アドバイザー
- (5)事業プロデューサー
- 7. 知的財産制度の普及啓発活動
- (1)巡回特許庁
- (2)知的財産権制度説明会
- (3)産業財産権専門官
- (4)外国産業財産権制度等に関する相談及び情報提供
- 8. 企業の海外展開における費用面の支援
- (1)中小企業に対する外国出願支援
- (2)中小企業に対する知的財産侵害対策
- (3)海外における知財係争対策
- (4)海外における知財活用支援
- 9. 地域における支援体制
- (1)各地域における支援施策
- (2)INPIT近畿統括本部(INPIT-KANSAI)
- 10. その他の多様な支援
- (1)金融機関による知的財産を活用した融資や本業支援の促進
- (2)特許情報の有効活用のための支援
- 11. 企業と特許庁の意見交換を通じた取組
- (1)2017年度の意見交換会の実績
- (2)2017年度の意見交換会の内容
- 第7章 人材育成に向けた支援・施策
- 1. 知的財産人材の育成
- (1)グローバル知財マネジメント人材の育成
- (2)知的財産専門人材の育成
- (3)生徒・学生向けの人材育成
- 2. 知財功労賞表彰
- (1)知的財産権制度関係功労者表彰
- (2)知的財産権制度活用優良企業等表彰
- 第8章 新たな産業財産権制度の見直しについて
- 1. 近年の産業財産権制度の見直し
- (1)中小企業等による知財活用の促進
- (2)知財紛争処理の拡充
- (3)手続の簡素化等によるユーザーの利便性向上
- 第3部 国際的な動向と特許庁の取組
- 第1章 国際的な知的財産制度の動向
- 1. 出願動向の変化とグローバル化
- 2. 米国における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)USPTOの取組
- 3. 欧州における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)EPOの取組
- (4)欧州連合知的財産庁(EUIPO)の取組
- (5)欧州各国の取組
- 4. 中国における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)SIPOの取組
- (4)SAICの取組
- 5. 韓国における動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)KIPOの取組
- 6. 台湾における動向
- (1)我が国との関係
- (2)両岸関係
- (3)近年の知的財産政策の動向
- (4)TIPOの取組
- 7. ASEANにおける動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- 8. インドにおける動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向
- (3)インド特許意匠商標総局の取組
- 9. ロシアにおける動向
- (1)我が国との関係
- (2)近年の知的財産政策の動向及びロシア特許庁の取組
- 10. 中南米における動向
- (1)ブラジル
- (2)その他の中南米諸国
- 11. 中東諸国、アフリカにおける動向
- (1)中東
- (2)アフリカ
- 第2章 グローバルな知的財産環境の整備に向けて
- 1. 多国間会合における取組
- (1)日米欧中韓五庁(IP5)会合
- (2)日米欧三極特許庁会合
- (3)意匠五庁(ID5)会合
- (4)商標五庁(TM5)会合
- (5)日ASEAN特許庁長官会合
- (6 )日中韓協力
- (7)最高財務責任者(CFO)会合
- 2. 国際フォーラムにおける取組
- (1)世界知的所有権機関(WIPO)
- (2)世界貿易機関(WTO)
- (3)APECにおける知的財産権専門家会合(IPEG)
- 3. 途上国の知的財産制度整備に向けた取組
- (1)ODAのスキームを活用した取組
- (2)人材育成に関する協力
- (3)新興国の情報化等への協力
- 4. 国際研修指導教官について
- 5. 模倣品問題への対応
- (1)模倣品問題の現状
- (2)模倣品問題に対する日本国特許庁の取組
- 6. 経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)締結の推進
- (1)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定
- (2)交渉妥結済・交渉中のEPA
- Column
- Column 1 特許庁庁舎は国の名所
- Column 2 名古屋大学における産学官連携の取組について
- Column 3 自動走行システムの運転制御
- Column 4 全固体電池
- Column 5 ヒト幹細胞関連技術
- Column 6 リハビリテーション機器
- Column 7 音商標について
- Column 8 インターネット・オブ・ヒューマン(IoH)
- Column 9 ビジネス関連発明の最近の動向
- Column 10 Fintech と特許
- Column 11 AI と特許
- Column 12 標準必須特許を巡る紛争解決に向けた国際シンポジウム -Licensing 5G SEPs-
- Column 13 地域団体商標活用事例
- Column 14 国際知財司法シンポジウム2017
- Column 15 ユーザーニーズを踏まえたよりよい行政サービスの提供に向けて
- Column 16 女性が輝ける職場:特許庁
- Column 17 ベンチャー・エコシステム活性化のための「3 つの知財コンテンツ」の使い方
- Column 18 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の機能拡充について
- Column 19 グローバル知財戦略フォーラム2018
- Column 20 INPIT 知財総合支援窓口~中小企業の知財活動を一気通貫で支援~
- Column 21 海外知的財産プロデューサーの支援事例
- Column 22 産学連携知的財産アドバイザーの支援事例
- Column 23 事業プロデューサーの支援事例
- Column 24 デザイン創造・活用支援事業(パッケージデザインコンテスト)について
- Column 25 地域団体商標×学生による新たな取組 「九州地域ブランド総選挙」
- Column 26 INPIT-KANSAI による事業成長のための知的財産の活用サポート
- Column 27 知財ビジネス評価書を活用した中小企業への融資事例
- Column 28 知財金融フォーラム
- Column 29 知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」
- Column 30 米国特許商標庁と日本ユーザーとの年次会合(IP-PAC)の開催
- Column 31 BREXIT と知的財産
- Column 32 中国知財体制の進展
- Column 33 韓国における外国語による知財訴訟について
- Column 34 台湾当局の技術流出防止の取組
- Column 35 ASEAN の知財インフラ整備に向けた取組
- Column 36 日系企業初のインド特許審査官向け技術説明会を開催
- Column 37 ブラジルにおけるライセンス契約等の登録制度
- Column 38 アラブ首長国連邦・サウジアラビアにて現地知財セミナーを開催
- Column 39 南アフリカにおける知財の進展
- Column 40 世界知的所有権の日(World IP Day)について
- Column 41 ジャパンファンド30 周年記念「WIPO ハイレベルフォーラム」の開催
- Column 42 模倣品・海賊版撲滅キャンペーン ~本物を買った。未来が笑った。~
- Case
- Case 1 知的財産活用企業 - 2018 年度知財功労賞受賞企業より その1- 伊東電機株式会社
- Case 2 知的財産活用企業 −2018年度知財功労賞受賞企業より その2− ナブテスコ株式会社
- Case 3 知的財産活用企業 —2018年度知財功労賞受賞企業より その3— 日亜化学工業株式会社
- Case 4 知的財産活用企業 —2018年度知財功労賞受賞企業より その4— 株式会社トンボ鉛筆
- Case 5 知的財産活用企業 —2018年度知財功労賞受賞企業より その5— KDDI株式会社
- Case 6 知的財産活用企業 —2018年度知財功労賞受賞企業より その6— マイクロ波化学株式会社
- Case 7 知的財産活用企業 —2018年度知財功労賞受賞企業より その7— 株式会社ユーグレナ
- 索引
- 図表索引
- 連絡先等情報
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