特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版93第4章第3章第2章第１部・知的財産をめぐる動向第1章第5章をトータルシステムとして構築・最適化することが必要である。また、革新的技術の開発・普及等のイノベーションを推進するためにも、企業のみならず国内の大学、研究機関への更なる支援が求められる。日本は、特許出願ファミリー件数は多いものの、論文発表件数は少ない。また、日米欧韓の出願ファミリー件数が減少傾向である一方で、中国が急増している。CO2固定化・有効利用の実用化のために、分離回収、固定化及び有効利用の各要素技術1-5-49図 技術区分別－出願人国籍（地域）別出願ファミリー件数（日米欧中韓への出願）及び技術区分別－研究者所属機関別論文発表件数1-5-50図 出願人国籍（地域）別の出願ファミリー件数推移（日米欧中韓への出願）（資料）特許庁「平成29年度特許出願動向調査報告書―CO2固定化・有効利用技術―」（備考）2014年以降はデータベース収録の遅れ、PCT出願の各国移行のずれ等で、全データを反映していない可能性がある。（資料）特許庁「平成 29年度特許出願動向調査報告書―CO2固定化・有効利用技術―」日本欧州出願人（研究者所属機関）国籍（地域）米国中国韓国その他分離回収技術区分CO2固定化有効利用分離回収特許論文CO2固定化有効利用優先権主張 1998－2015年論文発表年 1998－2016年1,5561,5561,5561,3501,3501,3504848484704704704294294291121121122842842845305305304714714713533533533863863863573573572112112115151512221471471471241241242262262265757574949492525254444441313131,2651,2651,2656946946941,3521,3521,3522,1692,1692,1696626626628488488481,1961,1961,1961,7481,7481,7486446446446006006002502502502,0482,0482,048909909909出願ファミリー件数合計（件）（件）010020030040050002004006008001,000出願年（優先権主張年）出願人国籍（地域）日本米国欧州中国韓国その他合計199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015153166165207181172187260284376512643732872912772754566優先権主張1998-2015年