特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版95第4章第3章第2章第１部・知的財産をめぐる動向第1章第5章RF（Radio Frequency）部品技術は、日系企業のシェアが高く、日本が強みを有している分野であるとみられており、RFデバイス技術2など日本の技術優位性を活かした製品開発や事業戦略の策定が重要である。強い直進性を有し減衰の大きいミリ波通信において、カバレッジエリアの確保に必須な技術である多数アンテナを実装するMassive MIMO1は、近年急速に出願が増加している。Massive MIMOの開発を進める上で重要となる5Gなどの標準化が進められているMIMO技術では、規格関連の特許権の取得が重要である。近年では中国企業の出願の増加がめざましく、プレイヤーの構成も変化してきている。日本企業は、研究開発などの成果に関し、寄書3提出と連動して今後も継続的に特許出願していくことが重要である。2006年（全525件）2015年（全1,074件）2006年（全487件）2015年（全1,190件）寄書提出件数（3GPP）PCT出願件数日本国籍55件10.5%日本国籍88件18.1%日本国籍120件10.1%日本国籍134件12.5%米国籍177件33.7%米国籍178件36.6%米国籍399件33.5%欧州国籍115件23.6%欧州国籍238件20.0%米国籍121件11.3%欧州国籍112件21.3%欧州国籍171件15.9%中国籍49件9.3%中国籍23件4.7%中国籍249件20.9%中国籍314件29.2%韓国籍70件13.3%韓国籍65件13.3%韓国籍166件13.9%韓国籍263件24.5%その他62件11.8%その他18件3.7%その他18件1.5%その他71件6.6%１　Massive MIMOとは、大量のアンテナ素子を用いたMIMOである。それにより、高度なビーム制御や空間多重を実現する。２　RF（Radio Frequency）デバイスとは、高周波で動作が可能な半導体デバイスである。３　寄書（Contribution）とは、策定された標準規格に対する新たな提案である。1-5-53図 Massive MIMOの注目技術区分ごとの出願ファミリー件数推移 （出願先：日米欧中韓、優先権主張年：2003-2015年）1-5-54図 PCT出願件数及び寄書提出件数の国籍（地域）別割合推移（備考）2014年以降はデータベース収録の遅れ、PCT出願の各国移行のずれ等で、全データを反映していない可能性がある。（資料）特許庁「平成 29年度特許出願動向調査報告書―MIMO技術―」（資料）特許庁「平成 29年度特許出願動向調査報告書―MIMO技術―」（件）（件）技術区分別出願ファミリー件数合計件数項目ビームフォーミングフィードバックあり合計出願年（優先権主張年）200320042005200620072008200920102011201220132014201500108212523848359051015202530354045500102030405060708090100優先権主張2003-2015年