特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版115第1章第5章第6章第7章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組②必要な審査官の確保日本国特許庁は世界に先駆け、特許の出願から査定までをペーパーレスで行うシステムを構築し、登録調査機関による先行技術文献調査の拡充を積極的に進めてきた。審査処理能力増強のためには、一層の効率化に努めることは当然としても、審査官の増員が必要不可欠である。そのため、任期付審査官を採用するなど、審査官の増員の実現と、処理能力の維持に努めてきた。2018年度においては、13名の通常審査官と100名の任期付審査官を確保した。今後も、ユーザーニーズである「安定した権利の迅速な付与」のために必要な審査官の確保に努め、審査処理能力の維持・向上を図っていく必要がある。2-1-1図 登録調査機関一覧（2018年4月1日）登録調査機関名登録区分調査業務実施者数（一財） 工業所有権協力センター1～39（全区分）1,570テクノサーチ㈱10（自動制御）　 11（動力機械）　 12（運輸）　 13（一般機械）14（生産機械）　 15（搬送）　 16（繊維包装機械）　 17（生活機器）18（熱機器）　 19（医療機器）　 20（無機化学）　 23（半導体機器）25（有機化学）　 26（環境化学）　 29（繊維・積層体）　 34（伝送システム）35（電力システム）　 39（電気機器）98（一社）化学情報協会30（有機化合物）27㈱技術トランスファーサービス1（計測）　 3（分析診断）　 6（事務機器）　 8（アミューズメント） 15（搬送）　 17（生活機器）　 18（熱機器）　 19（医療機器）　 23（半導体機器）　 24（生命工学・医療）　 25（有機化学）　 31（電子商取引）　 33（情報処理）93㈱AIRI1～39（全区分） 284㈱パソナグループ1～39（全区分） 247㈱古賀総研20（無機化学）　 21（金属・金属加工）　 22（電気化学）　 23（半導体機器）25（有機化学）　 26（環境化学）44㈱みらい知的財産技術研究所8（アミューズメント）　 10（自動制御）　 14（生産機械）　 15（搬送）17（生活機器）　 18（熱機器）　 23（半導体機器）　 31（電子商取引）32（インターフェイス）　 33（情報処理）　 34（伝送システム）35（電力システム）　 36（デジタル通信）　 37（映像システム）38（画像処理）　 39（電気機器）119㈱廣済堂5（光デバイス）　 15（搬送）　 17（生活機器）　 18（熱機器）19（医療機器）　 23（半導体機器）　 31（電子商取引）　 33（情報処理）37（映像システム）　 38（画像処理）50ジェト特許調査㈱8（アミューズメント）12（資料）特許庁作成