特許行政年次報告書2018年度版

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特許における取組第1章特許行政年次報告書2018年版116制度を利用した出願の2017年の一次審査通知までの期間は、早期審査の申請から平均2.3か月となっており、同制度を利用しない出願と比べ大幅に短縮されている。②スーパー早期審査制度特許庁は、「実施関連出願」かつ「外国関連出願」に該当する、より重要性の高い出願を対象として、通常の早期審査よりも更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度2を試行している。スーパー早期審査制度は、申請から一次審査までを1か月以内（DO出願3については、原則2か月以内）で行い、さらに、再着審査についても、意見書・補正書の提出から1か月以内に行うことで、通常の早期審査制度に比べて申請から権利化までの期間を短縮するものである。2017年のスーパー早期審査の申請は580件であった。スーパー早期審査制度を利用した出願の2017年の一次審査通知までの期間は、スーパー早期審査の申請から平均0.7か月（DO出願については平均1.2か月）となっている。（2）早期審査制度・スーパー早期審査制度①早期審査制度特許庁では、一定の要件の下で、出願人からの申請を受けて審査を通常に比べて早く行う早期審査制度を実施している1。早期審査制度では、既に実施しているか2年以内に実施予定の発明に係る出願（実施関連出願）や、外国にも出願している出願（外国関連出願）、中小・ベンチャー企業や大学・TLO・公的研究機関からの出願を対象としている。そして、2011年8月からは、震災により被災した企業・個人等からの出願（震災復興支援関連出願）も早期審査の対象に加えている。さらに、環境関連技術に関する出願（グリーン関連出願）や、グローバル企業の研究開発拠点等の我が国への呼び込みを推進するために施行された「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（アジア拠点化推進法）」に基づく認定を受けた研究開発事業の成果に係る発明についても、試行的に早期審査の対象に加えている。2017年の早期審査の申請は20,529件であり、利用数は年々増加傾向にある。早期審査2-1-3図 スーパー早期審査の申請件数の推移2-1-2図 早期審査の申請件数の推移（資料）統計・資料編第2章18.（1）（資料）特許庁作成25,00020,00015,00010,0005,00002012201320142015201619,492201720,529（年）（件）14,71715,18717,51117,0867006005004003002001000201220132014201520164502017580（年）（件）471485554642１　申請手続等その他詳細については、以下ウェブサイト参照　　https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm２　申請手続等その他詳細については、以下ウェブサイト参照　　https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/supersoukisinsa_kakudai.htm３　国際出願後、国内に移行した出願。１２