特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版123第1章第5章第6章第7章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組2018年5月1日時点で、ZIT～ZJXの広域ファセット分類記号が付与された公報数は1,606件であり、各広域ファセット分類記号の付与件数内訳は、2-1-8図のとおりである3。また、IoT関連技術に関する国内外の特許文献の抽出を容易にするために、細展開項目を含めたZITの分類項目を国際特許分類（IPC）へ導入することを海外特許庁に提案し、議論を進めている。が特許になっているのかを把握したいというニーズが高まっている。これを受け、我が国におけるIoT関連技術の研究・開発の効率的な進展や特許取得の予見性向上を目的として、広域ファセット分類記号1「ZIT」を新設し、世界に先駆けてIoT関連技術の分類付与を実施している。2017年4月には、ユーザーからの要望も踏まえてZITを用途別に細展開し、ヘルスケア用、製造業用等の新たな分類項目を設立した2。具体的には、特許庁内部に、管理職員等からなるIoT委員会と、同委員会委員及びIoT関連発明に精通したIoT担当官から構成されるIoT審査チームを発足させ、最新のIoT関連技術や審査事例についての知見を共有し、この知見を審査実務において活用できるようにすることで、質の高い特許権設定に向けた均質な特許審査を担保する体制とした。c. 審査体制整備に関する取組IoT関連技術の進展に伴い、これまでICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）との関連が少なかった様々な技術分野において、IoT関連発明の出願が増加することが想定される。そのため、IoT関連発明について、一層適切な審査を行うことを目的として、審査体制を整備した。（資料）特許庁作成１　広域ファセット分類記号とは、各分野に跨り横断的な観点から付与される分類。２　細分化された具体的な分類項目については、次のHPを参照のこと。　　「IoT関連技術の特許分類の細分化」：　　https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/iot_bunrui_saibunka.htm３　一つの案件に複数の広域ファセット分類記号が付与され得るので、2-1-8図の総公報数は1,606件を超過Internet of Things[IoT](ZIT),511農業用；漁業用；鉱業用（ZJA）; 16製造業用（ZJC）; 37電気、ガス又は水道供給用（ZJE）; 82金融用（ZJK）; 20サービス業用（ZJM）; 258ヘルスケア用；社会福祉事業用（ZJP）; 156ロジスティックス用（ZJR）; 27運輸用（ZJT）; 168情報通信業用（ZJV）; 94ホームアンドビルディング用；家電用（ZJG）; 183建設業用（ZJI）; 15アミューズメント用；スポーツ用；ゲーム用（ZJX）; 89２2-1-8図 広域ファセット分類記号の付与件数