特許行政年次報告書2018年度版

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特許における取組第1章特許行政年次報告書2018年版1302-1-12図 日本国特許庁とのPPH実施庁（2018年4月1日時点）PPH開始時期利用可能なPPHの種類通常型PPHPPH MOTTAINAIPCT-PPH米国2006年7月○○○韓国2007年4月○○○英国2007年7月○○△ドイツ2008年3月○○△デンマーク2008年7月○○△フィンランド2009年4月○○○ロシア2009年5月○○○シンガポール2009年7月○○○オーストリア2009年7月○○○ハンガリー2009年8月○○△カナダ2009年10月○○○欧州特許庁2010年1月○○○スペイン2010年10月○○○スウェーデン2011年6月○○○メキシコ2011年7月○○△北欧特許庁2011年10月－－○中国2011年11月○○○ノルウェー2011年12月○○△アイスランド2011年12月○○△イスラエル2012年3月○○○フィリピン2012年3月○○△ポルトガル2012年4月○○△台湾2012年5月○○－ポーランド2013年1月○○△ユーラシア特許庁2013年2月○○△インドネシア2013年6月○－△オーストラリア2014年1月○○○タイ2014年1月○－－コロンビア2014年9月○○△マレーシア2014年10月○○△チェコ2015年4月○○△エジプト2015年6月○－－ルーマニア2015年7月○○△エストニア2015年7月○○△ベトナム2016年4月○*1－－ブラジル2017年4月○*2○*2－アルゼンチン2017年4月○○－ニュージーランド2017年7月〇〇△チリ2017年8月〇〇〇ペルー2017年11月〇〇△ヴィシェグラード 特許機構2018年1月－－○トルコ2018年4月〇〇〇日本－－－○太　字：IP5 PPH参加庁色付き：GPPH参加庁　△　：国際調査機関又は国際予備審査機関として活動していないため、日本国特許庁を先行庁とする場合のみ利用可能　*1　:ベトナムが受け付けるPPH申請は、年間100件までの制限あり。　*2　:ブラジルとのPPHについては、いずれも最先の特許出願又はPCT出願が日本特許庁かブラジル産業財産庁に対して行われている案件が対象であり、2年間で両庁が200件まで受け付ける。また、ブラジルが受け付けるPPH申請には、「対象となる技術分野」及び「一出願人あたりの申請可能件数」に制限あり。日印知的財産次官級会合において、日本・インド両国の実務者で構成されるPPHワーキンググループの設立に合意し、両国間のPPH開始の可能性について具体的な議論を開始している。