特許行政年次報告書2018年度版

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意匠における取組第2章特許行政年次報告書2018年版140今後は研究会で得られた成果を踏まえ、産業構造審議会等の場で、有識者や産業界等と更に意見交換を進め、政策の具体化に向けた検討を進めていく予定である。度の在り方』を別紙として添付するとともに、国内外企業における「デザイン経営」の具体的取組を記した『「デザイン経営」の先行事例』を別冊として取りまとめた1。（1）意匠の国際登録制度に関する取組我が国ユーザーに対して、ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度（以下、「ハーグ制度」）の利用に関する普及啓発を図るため、2014年度から2017年度の4か年にかけて、全国主要都市での制度説明会を累次開催した。2018年1月から3月にかけて開催した制度説明会では、我が国における国際出願の審査実績等に基づいて、拒絶の通報への対応に関する情報提供等を行った。（2）意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しの検討我が国においては、企業の事業活動の一層のグローバル化に加え、2015年5月のハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願についての運用開始等、国際協調を意識した意匠制度の運用の見直しの必要性が高まるとともに、知的財産推進計画2016において、「我創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援2が国ユーザーによる意匠制度の利用促進を図るため、利便性を向上させるべく、手続の簡素化等に向けた検討を行う」とされたことを受け、企業のデザイン活動の実態に則しつつ、国際協調を意識した意匠登録出願手続の利便性向上を目的とする意匠制度の運用見直しの方向性について検討を行った。2018年2月、産業界代表を含む有識者委員の参画を得て開催した、産業構造審議会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループにおいて、(1)底面図の記載の不足する出願の願書及び図面の記載の取扱い、及び(2)意匠登録を受けようとする部分を特定する方法に関する願書の取扱いについての改訂意匠審査基準案が取りまとめられた。この改訂意匠審査基準案は、その後のパブリックコメントを経て内容と実施が確定し、2018年5月1日以降の審査において適用されている2。１　報告書等については下記ウェブサイトにて入手できる。　　http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180523002/20180523002.html２　意匠審査基準：https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/isyou-shinsa_kijun.htm２１産業競争力とデザインを考える研究会の様子