特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版149第5章第6章第7章第8章第4章第2章第2部・特許庁における取組第1章第3章対応の対応表を作成し、日本国特許庁のウェブサイトにおいて公表した1。対応表を活用することにより、我が国及び韓国のユーザーは互いの国に商標登録出願する際の出願前サーチ等の参考にすることができ、審査結果の予見性が向上し、出願の適正化を図ることができる。（4）日台類似群コード対応表の作成・公表（公財）日本台湾交流協会と台湾日本関係協会が、日本と台湾のそれぞれの商標審査で使用されている類似群コードの対応関係を示す一覧表「日台類似群コード対応表」を2017年に引き続き作成・公表することは、日台双方の出願人の商標権の迅速な取得に資するとの認識で一致したことを受けて、日本国特許庁は、2018年2月、ニース国際分類［第11-2018版］に対応した日台類似群コード対応表を作成・公表した2。（1）未加盟国等への加盟支援及び周知活動特許庁は、ASEAN各国の加盟の促進及び加盟国の官庁業務運営の円滑化に貢献するため、2017年度も以下の取組を実施することにより、我が国がマドリッド協定議定書に加盟マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度3に関する取組3した際の経験や同議定書に基づく商標の国際登録制度の効果的活用に係る知見等を伝えるとともに、各国の加盟に向けた進展や課題等についての情報交換に努めている。2017年7月未加盟国に対する招へい研修「マドプロ商標審査コース」（インドネシア）10月マドプロリージョナル会合の実施（アジア太平洋地域の知的財産庁15か国及びWIPOが参加）新規加盟国に対する招へい研修「マドプロ商標審査コース」（カンボジア）11月加盟国を中心とする招へい研修「商標実体審査コース」（アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ジョージア、インド、カザフスタン、メキシコ、フィリピン）2018年1月未加盟国に対する招へい研修「マドプロ商標審査コース」（マレーシア）新規加盟国タイへ特許庁職員を派遣しマドプロ実務研修を実施2月未加盟国を中心とする招へい研修「商標審査実務（基礎）コース」（アルゼンチン、バングラデシュ、ブラジル、チリ、ミャンマー、ペルー、スリランカ、タイ）１　https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/jpo_kipo-ruiji2018.htm２　https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/jpo_tipo-ruiji2018.html３　国際登録制度の概要：締約国の一国の官庁（本国官庁）に出願又は登録されている商標を基礎として、保護を求める締約国官庁（指定国官庁）を指定した願書を、本国官庁を通じてWIPO 国際事務局に国際登録出願する。かかる国際登録出願は、WIPO 国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録され、WIPO 国際事務局から送付された指定通報に基づき、指定国官庁が1年又は各国の宣言により18 か月（我が国は18 か月）以内に拒絶の理由を通報しない限り、上記指定国において保護を受けることができる。１２