特許行政年次報告書2018年度版

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審判における取組第4章特許行政年次報告書2018年版162商標の類否判断、及び、他国でよく知られた商標について、悪意のある者が権利を取得した場合の救済措置についてのパネルディスカッションを実施した。日目は、知財制度上の課題の解決に向けた特許庁の取組に関する基調講演、産業界・学界による「アジアにおけるビジネスと知財紛争」をテーマとした講演、特許の進歩性判断、(1）国際的な情報発信法解釈や運用の理解に参考となる審決等（審決、異議決定、判定）について、2016年1月より特許庁ウェブサイト（日本語版、英語版）1で、人手翻訳による英語翻訳文（審決英訳）の提供を開始し、2017年は97件の審決英訳を提供した。さらに、審判実務者研究会報告書の要約版2や、他の審判に関する情報についても英語での公表を行うことで、国際的な情報発信の充実を図った。審判実務者研究会報告書の英語要約版(2）審判制度の普及啓発特許庁では、口頭審理を積極的に活用することで、当事者の納得感向上に努めている。また、地域の企業や大学等と審判合議体とのコミュニケーションを円滑にするため、口頭審理を地方で実施する巡回審判を推進している。審判に関する情報発信4知財制度ユーザーに対してこれらの施策をアピールし、一層の利用促進を図るとともに、審判制度の普及・啓発を図ることを目的として、模擬口頭審理の実演を実施している。2017年度は、横浜における特許庁知財セミナーや、札幌、仙台、高崎、金沢、名古屋、大阪、神戸、高松、及び熊本における巡回特許庁において、模擬口頭審理の実演を実施した。巡回特許庁 in 東北における実演巡回特許庁 in KANSAIにおける実演１　https://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/shinketsu-eiyaku.html２　https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/sinposei_kentoukai.htm１２