特許行政年次報告書2018年度版

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Column 14 特許行政年次報告書2018年版163第5章第6章第7章第8章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第4章国際知財司法シンポジウム20172017年10月30日（月）から11月1日（水）にかけて、特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、初となる「国際知財司法シンポジウム2017～日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決～」1を開催した。1日目には、特許訴訟における証拠収集手続について、日中韓シンガポールの裁判官による模擬裁判を行った。2日目には、商標の類否判断について難しい判断を迫られる事例について、ASEAN各国の裁判官によるパネルディスカッションを行った。3日目には、宗像長官による基調講演があった後、産業界・学界による「アジアにおけるビジネスと知財紛争」をテーマとした講演、特許の進歩性判断、商標の類否判断、及び、他国でよく知られた商標について、悪意のある者が権利を取得した場合の救済措置についてのパネルディスカッションを行った。本シンポジウムへは3日間で延べ約1300名が参加し、知財司法に対するユーザーの関心の高さを改めて認識する機会となった。今後も知財紛争に関する国際シンポジウムを継続的に開催し、各国・地域における知財司法や審判制度についての議論を深めることにより、各国・地域の知財制度の整備支援や、ユーザーへの情報共有を進めていきたい。国際知財司法シンポジウム2017パネルディスカッション１　http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/chizaishihou-2017.htm１