特許行政年次報告書2018年度版

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情報システムにおける取組第5章特許行政年次報告書2018年版166（1）特許庁のシステム開発①特許庁業務・システム最適化計画特許庁は、2013年3月に策定した、特許庁の情報システムの開発計画である「特許庁業務・システム最適化計画」（2013年度から2022年度までの計画）（以下、「最適化計画」という。）に沿ってシステム開発を進めている。また、2018年3月には、最適化計画に基づくシステム開発の進捗状況を特許庁ウェブサイト1にて公表した。最適化計画は、以下の4つの目標を掲げ、その達成を目指すこととしている。（ⅰ）世界最高レベルの迅速かつ的確な権利の設定に不可欠なシステムの基盤の整備（ⅱ）情報発信力の強化及びユーザーの利便性向上（ⅲ）安全性・信頼性の高いシステム及び運用体制の構築（ⅳ）行政運営の簡素化・効率化・合理化・質の向上、及びシステム経費の節減上記目標を実現するために、最適化計画においては、システムを一括して刷新する方式に替えて、「段階的に刷新する方式2」を採用することとしている。これにより、システム構特許庁の情報システムにおける取組1特許庁は、1984年に世界に先駆けて策定したペーパーレス計画の推進をはじめとして、情報システムの拡充に努めてきた。現在、主要なシステムとして、電子出願システム、事務システム及び検索システムを保有しており、様々な業務にITを活用したシステムを導入してきた。本節では、今後のシステム開発等についての方針や検討事項を紹介する。造の定型化及び簡素化を実現しつつ、逐次、優先度の高い政策事項のシステム対応を実現し、同時に、業務処理の迅速化、システム運営経費の節減を進めることを可能とした。②最適化計画における特許庁システムの刷新工程最適化計画では、具体的な刷新の工程について、特許庁システムの規模・複雑性に鑑みて、全体工程（10年程度を要する見込み）を、おおむね前半5年（第Ⅰ期）と後半5年（第Ⅱ期）に大別している。第Ⅰ期においては、受付システムの二重化、中国・韓国語の特許・実用新案文献に対応した機械翻訳・検索システムの構築、新たな意匠・商標制度等の制度改正対応、提供対象データの一元管理と充実化、国際特許出願の電子処理拡大等、優先度が高く喫緊に実現すべき政策事項につき逐次システム対応を進める。あわせて、特許庁システムに占める規模等の比率が高く、処理迅速化、改修効率化、経費節減等の効果が大きい特許・実用新案に係る中核的な業務につき、他に先行してシステム構造の簡素化及びそれを通じた庁外情情報システムにおける取組本章では、特許庁の業務を支える情報システムにおける取組について、現在及び今後のシステム開発等に関する取組、及び、情報システムを通じた国際的取組について紹介する。第5章１　http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_sintyoku.htm２　「技術検証報告書」（2012年1月）において提言された、喫緊の優先政策事項に逐次システム対応しつつ、個別システムに分散したデータベースを段階的に統合しシステム構造の簡素化を実現する方式。１