特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版167第6章第7章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第5章④最適化計画による各種サービスの向上2017年度に達成された又は2018年度以降に予定されている事項は以下のとおりである。a. 特許・実用新案の検索システムにおいて、一般利用者と審査官とが一元化されたデータベースで検索可能（2018年2月）b. 「クレジットカード決済」を利用した料金納付が利用可能（2019年4月予定）c. 意匠・商標に関する審査・審理関連情報の外部への提供(2019年5月予定)ステム対応を進めつつ、特許・実用新案に加え、意匠、商標及び国際出願に係る業務を含めた全ての業務につき、システム構造の簡素化・庁外情報提供サービスの迅速化の実現を図る。報提供サービスの迅速化の実現を図る。加えて、旧式（レガシー）システムからの脱却を進め、システム運用経費の節減を図る。第Ⅱ期においては、優先度が高く喫緊に実現すべき政策事項について、引き続き逐次シ2-5-1図 段階的刷新の概念図意商審査審判登録V3（意商）審判登録サーバ共有DB（四法）特実審査四法方式受付特実検索四法公報受付特実検索特実公報特実審査特実方式共有DB（特実）V3（意商）審判登録ホスト特実公報特実記録原本管理ホスト特実審査特実方式受付特実検索XML書類管理刷新前のシステム目標とするシステム意商審査審判登録V3（意商）審判登録サーバV3（意商）審判登録ホストバッチ処理共有DB（四法）特実審査四法方式受付特実検索四法公報受付特実検索特実公報特実審査特実方式共有DB（特実）特実公報特実記録原本管理ホスト特実審査特実方式受付特実検索XML書類管理リアルタイム全システムのデータベースを集約、システム構造の簡素化を実現喫緊の優先政策事項に逐次システム対応しつつ、個別システムに分散したデータベースを段階的に集約システム構造が不統一で、かつ、各システムが独自のDBを保持している課題を有する③最適化計画の実施における取組最適化計画の実施に当たっては、特許庁長官、特許庁情報化統括責任者（CIO）である特許技監を中核とする「特許庁情報化推進本部」を設置し、強力なトップマネージメントによる意思決定やプロジェクト推進を可能としている。また、上述のとおり、最適化計画においては「段階的に刷新する方式」を採用しており、複数のシステム開発が同時並行的に実施されるため、「特許庁PMO（Program Management Ofce）」を設置して、それら全体を見渡したプロジェクト進捗管理を着実に実施している。