特許行政年次報告書2018年度版

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情報システムにおける取組第5章特許行政年次報告書2018年版1682017年4月にAI活用に向けたアクションプランを公表した1。2017年度は、このアクションプランに沿って、6つの個別業務（1．ユーザーからの質問対応、2．紙出願の電子化、3．特許分類付与、4．先行技術文献調査（検索式作成支援）、5．先行図形商標の調査、6．指定商品・役務の分類付与）へのAI技術の活用可能性について実証を実施した。（2）人工知能（AI）技術の業務への活用可能性検討特許庁は、特許行政事務の高度化・効率化を図り、ユーザー向けのサービス向上につなげることを目的として、2016年からAI技術の業務への活用可能性についての検討を開始した。特許庁の892の業務全てについてAI技術の活用可能性を検討し、AI技術を適用できる可能性がある15分野・20業務を抽出し、2-5-2図 特許庁業務・システム最適化計画工程表・・・・25年度(2013年度)26年度（2014年度）27年度(2015年度)28年度（2016年度）29年度(2017年度)30年度（2018年度）31年度(2019年度)32年度（2020年度）33年度(2021年度)34年度（2022年度）第Ⅰ期第Ⅱ期個別システム刷新の完了政策事項対応（業務・検索システム関係）特実方式審査・特実審査周辺システムの刷新・個別システム構造の定型化・データ集中化の完了特実出願系共有ＤＢ構築・ホストコンピュータのオープン系システムへの移行・特実記録原本管理・ＸＭＬ書類管理システムの構造の定型化・データ集中化を実施設計（ヶ月）開発（ヶ月）テスト（ヶ月）データ分析・データ統合方針検討アーキテクチャ標準仕様策定業務・システム可視化資料の整備設計・開発・テスト意商システムの刷新・個別システム構造の定型化・データ集中化の完了設計・開発・テスト公報システムの刷新・個別システム構造の定型化・データ集中化の完了設計・開発・テスト特実出願系システムの改修・一部業務のリアルタイム化完了設計（ヶ月）開発（ヶ月）テスト（ヶ月）個別システム刷新方針の検討（詳細統合計画の策定）システム構造の見直し優先対応すべき政策事項のシステム対応政策事項対応（対外提供システム関係）受付システムの二重化ＰＣＴ出願件数増加への対応システム対応・人的対応を通じた総合的なセキュリティ対策の強化新たな意匠・商標制度への対応救済等手続の充実料金納付における出願人等の利便性向上多言語翻訳機能を活用したグローバル化への対応提供対象データの一元管理と充実化データ交換のメディアレス化の推進特許付与後に権利をレビューする制度導入に向けた対応優先権証明書の電子的交換の枠組みの意匠への拡大意匠・商標に関する審査・審理関連情報の外部への提供インタラクティブ申請の導入特許における分類・検索キーに関連する業務全般に係る課題克服等に向けた対応審判システムの刷新・個別システム構造の定型化・データ集中化の完了設計・開発・テスト設定登録等のリアルタイム化システム上で使用される文字の規格変更に伴う対応共通出願様式への対応１　https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/ai_action_plan.htm１