特許行政年次報告書2018年度版

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中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策第6章特許行政年次報告書2018年版176（2）ベンチャー企業支援施策2018年度以降、以下のベンチャー企業向け支援施策を実行していく予定である。①ベンチャー・エコシステム活性化に向けた情報提供特許庁では、知財の観点からベンチャー・エコシステムの活性化に寄与する情報提供を行うべく、2017年度、3つの知財コンテンツを取りまとめた（詳細は、Column 17「ベンチャー・エコシステム活性化のための「3つの知財コンテンツ」の使い方」参照）。当該コンテンツは、ベンチャー企業や投資家等の支援者、ベンチャー企業とのオープンイノベーションに取り組みはじめた大企業等に対して広く普及させ、活用を図っていく必要がある。2018年度は、ベンチャー企業等を対象としたセミナーやイベントの開催や、特許庁ウェブサイトにおける特別ページの開設1などを通じて、当該コンテンツを活用した情報発信に力を入れていく。②創業期ベンチャー企業に対する知財ハンズオン支援ベンチャー企業にとっては、革新的な技術やアイディアを知的財産で適切に保護しておくことが必要であるが、創業期における多くのベンチャー企業は、資金調達などビジネスの立ち上げに手一杯で、知的財産への対応は後手になっている。そこで、創業期のベンチャー企業を対象に、ベンチャーキャピタル（VC: Venture Capital）経験者などのベンチャー企業支援の経験を有する専門家からなる知財メンタリングチームを派遣することで、ベンチャー企業のビジネスを後押しする知的財産の取得や知財戦略の構築等の支援を行う。本事業により、知財を活用してビジネスを成長させるベンチャー企業の創出を図るとともに、成果を広く普及啓発することでベンチャー企業に対する知財支援の活性化を促進していく。2-6-3図 ベンチャー・エコシステム活性化に向けた3つの知財コンテンツ大企業‣社長自ら技術開発を把握し出願・秘匿を判断‣獲得した知財が事業性担保となり資金調達や大企業との連携に寄与、などベンチャー知財戦略事例集オープンイノベーション×知財戦略モデル‣知財部がベンチャー発掘段階から関わり、成果の権利独占を主張しない、などベンチャー知財知財知財専門家知財意識エンジェル知財デューデリジェンス（知財）標準手順書対象：知財に不慣れな者（を受ける側も含む）内容：標準的な知財のプロセスや確認項目（リスク評価・価値評価）１　http://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/startup.htm１