特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版179第5章第7章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第6章3. 知財デュー・デリジェンスの標準手順書“SKIPDD1”①概要　ベンチャー企業などへの出資や事業提携、M&A（以下、出資等）を検討する際に行われる、知財の観点からの対象会社のリスク評価及び価値評価（知財デュー・デリジェンス、以下知財DD）の一般的なプロセスや必須とされる調査事項及びその優先度、相手方に開示を求めるべき（求められる）資料などを取りまとめた標準手順書（SOP2）。作成にはオンライン・プラットフォームであるGitHubを活用。②使い方　読者として、ベンチャー企業などへの出資等を検討している大企業等やVC・CVC3・金融機関のデュー・デリジェンス担当者、及び、資金調達やM&AによるEXIT（出口）を予定し、知財DDを受ける側となる可能性のあるベンチャー企業などの知財・法務・事業の責任者を想定。　知財DDを行う側については、自社が進めようとするプロジェクトについて、費用・時間的制約を踏まえて真に調査・評価すべき点を、権利帰属やライセンス状況、知財紛争の有無や第三者権利の侵害リスク、知財管理の状況などの項目が記されたチェックリストを用いて確認し、社内で調査可能な点や外部専門家に委託すべき点の精査などにより、価値評価及びリスク評価を効率的に進めるために活用できる。　知財DDを受ける側については、そもそも知財DDとは何か、どのように進められるものか、について概要を把握するとともに、調査され得るポイントについて評価を高めるための準備を行う際に活用することができる。4. 掲載場所　「3つの知財コンテンツ」は、特許庁ウェブサイトの「ベンチャー企業向け情報」ページに掲載している。　http://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/startup.htm１　Standard Knowledge for Intellectual Property Due Diligence の略。２　Standard Operating Procedures の略。３　CVC（Corporate Venture Capital）とは、事業会社がベンチャー企業に直接投資を行うことを指す。