特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版181第5章第7章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第6章a. 技術情報我が国の特許制度は先願主義を採用しているため、企業、大学、研究機関等で開発された技術はいち早く特許出願され、一定期間経過後に一般に公開されている。これらの情報は、最先端の技術情報を素早くかつ網羅的に把握することが可能な、技術情報の宝庫である。出願書類には、発明（技術）の内容を詳細に記載することが求められており、また、その情報は技術的な内容により、世界共通の体系である国際特許分類（IPC）及び我が国独自のより細分化された体系であるFI、Fタームで分類されている。これらの分類等を利用してアクセスすることにより、体系的に技術情報を取得することが可能である。b. 権利情報特許庁が発行する公報は、権利範囲が明示されているため、競合相手との権利関係を精緻に把握することが可能である。ユーザーは特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、民間の特許情報サービス提供事業者1（以下「民間事業者」という。）、海外特許庁が提供する特許情報提供サービスを通じて、国内外の特許情報を活2-6-5図 特許情報と知的創造サイクル 発明創出 （資料）特許庁作成2-6-6図 特許情報の普及・活用の流れ（資料）特許庁作成基本的な検索・照会サービス（、、中韓翻訳・検索システム、）・公開公報・特許・実用新案公報・意匠公報・商標公報・審決公報・特許庁公報等特許庁・ＩＮＰＩＴ各種サービス公報・公報情報・審査書類情報・経過情報（国内）（海外）・公報情報民間サービス事業者ユーザーのニーズに応じた高付加価値・多様なサービス高度な検索機能、アラート機能、統計分析機能、個別カスタマイズ等バルクデータの提供外国庁欧州特許庁米国特許商標庁中国国家知識産権局韓国特許庁等インターネット経由大企業、中小企業・個人、大学・研究機関、海外の利用者（外国庁含む）ユーザー１　国内には、特許情報サービスを提供する大小の様々な民間事業者が存在し、その数は250 を超える。