特許行政年次報告書2018年度版

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中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策第6章特許行政年次報告書2018年版182の提供を開始している。J-PlatPatは使いやすいユーザーインターフェースを備え、明治以降発行された特許・実用新案・意匠・商標の公報類や海外特許庁で発行された公報等約1億2,000万件を、文献番号、各種分類、キーワード等により検索することが可能である。さらに、審査・登録・審判に関する経過等の関連情報を文献番号等により照会することが可能である。また、五大特許庁への出願に加えてPCT国際出願等の特許出願の手続や審査に関連する情報（ドシエ情報）をユーザーが一括把握できるサービス（ワン・ポータル・ドシエ（OPD））を提供している。そして、2018年3月には、特許・実用新案検索機能において、外国公報（米国・欧州・国際出願）の英語テキスト検索や、分類とキーワードを掛け合わせた検索等の機能を追加した（詳細はColumn 18を参照）。J-PlatPatの利用回数は合計で年間1億回を超えており、知的財産の創造、保護及び活用に欠かせないインフラとなっている。特許庁においても、将来的には、より幅広く充実したサービスを提供すべく、情報提供の迅速化等について、更なる検討を進めていく。用することが可能である。特許庁では、特許情報の普及・活用施策のあり方について、2015年7月に設置した情報普及活用小委員会において検討を行った。2016年5月に公表された報告書では、特許庁又はINPITが運営する公的な特許情報提供サービスのあり方に関して、グローバル化の動きに十分対応しつつ、ITの進展、海外庁のサービスの状況、民間事業者のサービスの状況、中小企業、個人なども含む我が国ユーザーの要望などを十分に踏まえた上で、我が国ユーザーが享受するサービスの質が全体として世界最高水準となるように特許情報サービスを提供していき、特許情報を広く普及していくための基盤を引き続き整備していくべきとの方向性が取りまとめられ、2017年度においても情報提供及び基盤整備に取り組んでいる。②特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）特許情報について高度化、多様化するユーザーニーズに応えるべく、1999年より提供されている特許電子図書館（IPDL）を刷新し、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム1（英語名：Japan Platform for Patent Information、略称：J-PlatPat）」１　https://www.j-platpat.inpit.go.jp/１（資料）出典：INPIT