特許行政年次報告書2018年度版

210/372

中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策第6章特許行政年次報告書2018年版184機能3．　外国特許公報（米国・欧州・国際出願）の英文テキスト検索（追加機能）これまでは公報番号で検索可能であったが、このたび、外国特許公報を英文テキストにより検索できるようになる。検索可能となる文献の蓄積範囲は以下のとおり。　　➢　米国　　　　1978年12月発行分～　　➢　欧州　　　　1978年12月発行分～　　➢　国際出願　1978年10月発行分～これにより、約1,500万件の外国特許公報（米国・欧州・国際出願）が、新たに英文テキストにより検索できるようになる。機能4．　国内の公開特許公報等のテキスト検索が可能な期間の拡大（改善機能）これまでは1993年（平成5年）以降に電子化された国内公報（約1,300万件）の検索が可能であったが、このたび、1971年（昭和46年）以降に発行された電子化前の公報（約1,000万件）を、新たにテキストで検索できるようになる。これにより、合計約2,300万件の国内公報が、テキスト検索可能となる。機能5．　検索結果表示件数の上限拡大（改善機能）現状1,000件の上限を3,000件に拡大する。各ユーザーにとって、これらの機能を活用いただくことにより、より正確で効率的な先行技術調査が可能となる。また、研究開発段階における重複投資の防止やイノベーションの促進が期待される。また、外国公報の英文テキスト検索が可能となることで、米国・欧州・国際出願の先行技術文献を、英語にて横断的・効率的に調査することが可能になり、より適切な海外出願戦略を立てることが可能となる。