特許行政年次報告書2018年度版

214/372

中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策第6章特許行政年次報告書2018年版188Abstracts of Japan（PAJ））、米国・欧州・中国の公報の和文抄録等の各種データを作成している。これらの各種データは、審査資料として庁内で利用されるだけでなく、J-PlatPat に蓄積され、一般向けの検索・照会サービスに活用されている。また、民間事業者向けに特許情報の一括ダウンロードサービスを提供し、ユーザーのニーズに応じた高付加価値・多様なサービスの提供を促している。て、特許情報をマージナルコスト1又は無償で提供することを含む各国特許庁間の障壁無き特許情報流通のための基本原則について合意した。2014年7月から基本原則に基づくデータ交換が開始されており、今後、当該基本原則の枠組みを拡大させることを検討している。⑦特許庁が保有するデータの一般提供2現在、特許庁及びINPITでは、整理標準化データ、公開特許公報英文抄録（Patent （2）特許検索ポータルサイト先行技術文献調査をサポートする関連情報を一元的に提供してほしいという出願人からの要望に応えるため、2009年3月に「特許検索ポータルサイト3」を特許庁ウェブサイト上に設置して試行を開始し、その後も、寄せられた意見等を受けて、FI、CPC等の分類の対応関係を参照するツールを新規に提供するなど、内容を充実させている。出願人等からは、社内教育においても大変参考になる内容であり、活用しているとの評価を受けている。今後も本ポータルサイトの記載内容の更新を引き続き行い、更なる利便性の向上を図っていく予定である。（3）新興国等知財情報データバンク新興国等知財情報データバンク4は、新興国等でのビジネスに関わる日本企業の法務・知的財産の担当者等を対象に、各国及び地域の知的財産情報を幅広く提供することを目的とする情報発信ウェブサイトである。海外から商品等を輸入している企業、海外へ商品等を輸出している企業、海外の企業へ出資等をしている企業、海外の企業へ技術供１　データの複製費用、データの格納する媒体の費用及び送付等のための追加的経費のみで、データ作成、メンテナンスを含まない費用のこと。２　特許庁の提供する主なデータの一覧は統計・資料編 第6章2.を参照のこと。３　https://www.jpo.go.jp/torikumi/searchportal/htdocs/search-portal/top.html４　http://www.globalipdb.inpit.go.jp/３４2-6-9図 特許庁・INPITが作成・提供する主なデータデータ名データの概要整理標準化データ審査経過情報等の各種情報をXML等の一般に利用しやすい形式に変換・加工したもの。公開特許公報英文抄録（PAJ）日本の公開特許公報の要約を人手で英語に翻訳したもの。欧米特許和文抄録米国特許明細書、米国公開特許明細書、欧州公開特許明細書の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載内容を翻訳者が読解の上、発明の内容を要約して日本語にて抄録文を作成したもの。中国特許和文抄録以下の3種類のデータが存在する。・2010年～2015年に公開された中国特許出願公開公報の要約を人手により日本語に翻訳したもの。・機械翻訳の補完として、一部の中国登録特許公報について、特許請求の範囲及び明細書等から発明の内容の理解に必要な部分を摘記し、人手により日本語に翻訳したもの。・国際調査報告で引用された一部の中国公開特許公報又は中国登録特許公報の全文を、人手により日本語に翻訳したもの。中韓文献機械翻訳文「中韓文献翻訳・検索システム」で提供している中国語及び韓国語の特許・実用新案文献の全文機械翻訳文。（資料）特許庁作成