特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版189第5章第7章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第6章理した上で記事を作成している。アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米等の記事を作成し、2,048件（2018年3月末現在）の記事を掲載している。また、本データバンク内の「アンケート」のページより、情報収集を行うべき国・地域、テーマ等の意見や要望を受け付けている。与・ライセンスをしている企業、海外へ生産拠点・販売拠点等を設置している企業、あるいはこれから海外との取引を予定している企業を対象に、今後のビジネスで発生する海外での知的財産リスクを軽減又は回避し得る情報の発信を目指している。各種公開情報に加え、海外の特許事務所等とも連携して情報収集を実施し、分析・整（4）特許戦略ポータルサイト2008年9月、企業の知的財産戦略の高度化に役立つ情報提供を行うため、特許庁ウェブサイト上に「特許戦略ポータルサイト1」を開設した。特許戦略ポータルサイトは、特許庁が保有する情報のうち、国内外での権利化に役立つ情報、技術動向に関する情報、特許情報の活用に関する情報、各種調査やガイドライン等へのリンク集となっている。特許戦略ポータルサイトでは、特許出願・審査請求する際に役立つ情報として、「自己分析用データ」を提供している2。「自己分析用データ」には、自社における過去10年分の特許出願件数、審査実績等知的財産権情報が含まれる。2018年3月末時点で利用企業は約1,450社である。（5）情報提供によるその他の支援①大学等向け公報固定アドレスサービス大学等における研究開発を支援するため、大学等の利用者に対し、特許電子図書館（IPDL）の公報データに直接アクセスできる公報固定アドレスサービスを2007年1月に開始した。本サービスは、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）においても同様に利用可能となっている。◇登録件数：305件の大学等（2018年3月末時点）１　http://www.jpo.go.jp/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm２　インターネットを通じてダウンロードできるようになっているが、利用に当たっては登録申込みとパスワードの発行が必要。特許戦略ポータルサイトでサンプルを見ることができる。◎各国法制度と運用実態の情報各国法制度特許法､審査基準等例）韓国における特許法改正（年月月施行）が出願実務に与える影響例）イスラム法（シャリーア）と知的財産法運用実態審査の流れ､侵害訴訟、手続きの流れ等例）中国における専利権侵害訴訟手続の概要例）ブラジルにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査◎模倣品問題の情報模倣品の現状例）ロシアにおける知的財産権侵害の概要例）南アフリカの模倣業者模倣品の調査と摘発例）インドネシアの模倣被害に対する措置および対策例）中国の模倣被害に対する措置および対策◎技術流出問題の情報営業秘密管理例）ベトナムにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護例）タイにおける技術ライセンス契約技術流出防止例）中国における技術流出に対する法的対応と実際例）インドにおける技術流出対策と営業秘密の保護新興国における知財リスク等に関する情報提供１2-6-10図 新興国等知財情報データバンクのイメージ