特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版193第5章第7章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第6章（2）大学・TLO等を対象とした軽減措置①特許料・審査請求料の軽減措置特許庁は、TLO法1及び産業技術力強化法に基づき、大学・TLO等を対象に、一定の要件を満たすことを条件として、特許料（第1年分から第10年分）及び審査請求料の2分の1を軽減する措置を講じている。◇2017年度実績○TLO法に基づく支援　承認TLO及び認定TLOに対する特許料・審査請求料の半額軽減措置。　　・特許料の軽減：631件　　・審査請求料の軽減：154件○産業技術力強化法に基づく支援　大学及び大学研究者に対する特許料・審査請求料の半額軽減措置。　　・特許料の軽減：6,669件　　・審査請求料の軽減：3,090件（1）ワンストップによる解決支援（INPIT知財総合支援窓口）「知的財産は敷居が高く相談に行きにくい」、「どこへ相談に行けばいいか分からない」という中小企業の声を踏まえ、2011年度から、知的財産に関する悩みや課題に関する相談を一元的に受け入れる「知財総合支援窓口」を47都道府県全てに設置している。知財総合支援窓口では、無料・秘密厳守で、知的財産に関するアイデア段階から事業展開、海外展開までの様々な課題等に対し、知的財産に関係する様々な専門家のほか、自治体や商工会・商工会議所、よろず支援拠点をはじめとする地域の中小企業支援機関と協相談業務による支援5働・連携して、効率的な解決を図るワンストップサービスを提供している。2016年度からは事業の実施主体を（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）とすることで、同館の営業秘密・知財戦略相談窓口や海外展開知財支援窓口との連携強化を図るほか、職務発明規程に関する支援を行う専門家の更なる拡充、標準化に関するアドバイスを提供する日本規格協会（JSA）との連携、地理的表示保護制度等の農林水産業に係る知的財産の相談も受け付けるなど、支援内容の一層の拡充を図るとともに、支援対象を中堅企業まで拡大することにより支援体制を強化した。１　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）2-6-11図 INPIT知財総合支援窓口における相談対応