特許行政年次報告書2018年度版

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中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策第6章特許行政年次報告書2018年版194INPIT知財総合支援窓口では、例えば次のような支援を実施している。①知財戦略に関する支援技術動向や企業戦略・経営戦略の観点も踏まえた知的財産を保護するための手法（特許等としての権利化による保護、営業秘密としての秘匿化による保護）の説明、アドバイス。②特許出願等の手続支援（電子出願支援を含む）特許等の産業財産権制度に係る出願や登録、中間手続等の手続方法の説明や電子出願ソフトを利用した電子出願に係る手続方法の説明等。③先行技術文献等に関する調査支援J-PlatPatを活用した、既に出願されている、又は権利化されている内容等の検索方法の説明。④ライセンス契約、技術移転に関する支援企業等が保持する技術の活用に向けたライセンス契約に関する契約書のひな型の提供や注意事項等の説明。⑤模倣品・侵害対応に関する支援海外における中小企業等の模倣品、侵害訴訟に関する連携機関の支援紹介や専門家による侵害対応に関する助言等の支援。⑥海外展開に関する支援海外で知的財産権を取得する際の外国出願に係る費用助成事業等の支援施策の紹介や外国の企業との知的財産に関するライセンス契約に関する専門家による助言等の支援。⑦デザインやブランド戦略に関する支援デザインやブランドコンサルタントや意匠活用ノウハウを有する弁理士等の専門家を活用した商品開発時からの知財活用マインドの導入や商品販売時の戦略的な意匠登録出願に関する支援。⑧職務発明規程の導入等に関する支援2015年度法改正を受けた新たな職務発明制度等に関する説明や社内規程の導入等に関する弁理士・弁護士等の専門家の助言等の支援。⑨知的財産を活用していない中小企業等の発掘及び知的財産活動の啓発に関する支援知的財産を有効に活用できていない、又はこれから活用しようとする中小企業に対して、知的財産を有効活用するためのアドバイスや社内啓発活動の支援。⑩知的財産に関する支援機関及び各種支援施策の紹介中小企業が利用可能な知的財産関連の支援機関及び支援施策の紹介、支援内容、手続方法の説明。◇2017年度実績　相談件数：95,257件「知財ポータル」（http://chizai-portal.inpit.go.jp/） ：各都道府県のINPIT知財総合支援窓口の設置場所や支援事例を掲載しています。「自動ガイダンス」が流れた後に、知財総合支援窓口につながりますご案内時間帯：平日8：30〜17：15※各窓口により異なる場合があります