特許行政年次報告書2018年度版

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中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策第6章特許行政年次報告書2018年版198度についての研修に知財総合支援窓口の相談対応者が参加し、相談体制の強化を図っている。なお、特許庁が出願人等ユーザーの利便性向上や知的財産を活用する企業のすそ野拡大を目的に全国各地で開催する「巡回特許庁」において、農林水産省と連携して地域ブランドセミナーを開催し、地域団体商標制度に加え、GI保護制度についても説明する等、地域の農林水産業やブランド関係者に対する制度の普及啓発に取り組んでいる。②特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に関する相談J-PlatPat1の各種検索サービスの操作・利用について、J-PlatPatヘルプデスクにおいて専門スタッフが相談を受け付けている。（5）その他の相談①農林水産業に係る知的財産の相談体制の強化農林水産物のブランド価値を高め、知的財産として保護していくためには、特許庁が担当する商標制度、意匠制度、特許制度と、農林水産省が担当する地理的表示（GI）保護制度や品種登録制度など、様々な知的財産制度をうまく組み合わせて活用することが重要である。特許庁は、2016年10月から農林水産省と協力して、INPITが各都道府県に設置している知財総合支援窓口と農林水産省の相談窓口との連携を図っている。また、知財総合支援窓口においても農林水産分野の知的財産に関する相談を受け付けることとし、2017年度には、農林水産省が主催するGIと種苗登録制J-PlatPatヘルプデスクTEL 03-6666-8801 （平日9：00～21：00）１　https://www.j-platpat.inpit.go.jp１