特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版213第5章第7章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第6章産業財産権専門官中小企業、経営者団体金融機関中小企業支援機関商工会議所・商工会各種工業会中小企業診断士、税理士技術士等の専門家団体官公庁・地方公共団体中小企業企業訪問意見・要望講師派遣セミナーの講師派遣要請■主なテーマ・知的財産制度の概要・中小企業向け知財関連施策・知財ビジネス評価書について　　　等（3）産業財産権専門官産業財産権専門官1は、中小企業支援に関する総合的な専門家として、中小企業等への個別訪問や中小企業や金融機関、地方自治体、支援機関等を対象としたセミナーの講師等を通じて、知的財産制度及び各種支援施策に関する普及啓発を行っている。また、個別訪問した中小企業等から、特許庁及び産業財産権制度に対する意見・要望を伺い、制度改善への提案を行っている。2017年度は企業活動における知的財産の重要性を広く周知するため、中小企業が多数集まる展示会への訪問、中小企業等にとって身近な支援機関である金融機関に対するセミナーを通じて、積極的に知財総合支援窓口を中心とした支援施策の普及を働きかけた。また、その他多数の中小企業経営者が集まる団体や税理士、中小企業診断士等、中小企業等と関係の深い専門家向けのセミナーを実施した。◇2017年度実績　中小企業等への個別企業訪問：347社　知的財産セミナー・研修会講師：78回（4）外国産業財産権制度等に関する相談及び情報提供国内の中小企業等を対象に、外国が関係する産業財産権侵害及び外国の産業財産権制度についての無料相談を実施している。◇2017年度実績　・相談者：外国産業財産権侵害対策に関する内容　80人　　　　　　 　外国産業財産権制度に関する内容　514人１　詳細な情報は下記ウェブサイト参照　　https://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chitekizaisan.htm１2-6-20図 知的財産権制度説明会における講義内容初心者向け説明会■知的財産の概要■特許・実用新案・意匠・商標制度の概要■不正競争防止法の概要■知的財産関連支援策の概要■知財総合支援窓口による支援内容実務者向け説明会■特許・意匠・商標の審査基準及び審査の運用■国際出願（PCT、マドリッド制度）の手続■特許分類（IPC、Fターム）の概要■審判制度の概要と運用■不正競争防止法と営業秘密の適切な管理■IoT時代におけるビジネス関連発明の利活用について等2-6-21図 産業財産権専門官の業務