特許行政年次報告書2018年度版

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中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策第6章特許行政年次報告書2018年版216たる包括的支援。　○海外見本市への出展及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの商談機会の提供。　○本事業への参加企業を対象とした技術流出に配慮した上での多言語による情報発信。　○現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。〔事業内容〕　ライセンス契約の締結等、外国での知的財産権の活用を目指す中堅・中小企業や地域団体商標登録団体に対して、以下の支援を実施している。　○国内外におけるセミナーの開催から現地専門家を活用したビジネスプランの作成支援及びビジネスパートナーへのプレゼンテーション機会の提供等にわ(1）各地域における支援施策地域における知的財産制度普及等の拠点として、経済産業局等に知的財産室を9か所設置し、地方公共団体や中小企業支援機関等と連携しながら、地域の産業特性やニーズを踏まえた、特色ある独自の知的財産支援施策を企画・実施している。（取組例）○デザイン・ブランドの権利化やマテリアル作成支援を通じた意識啓発○個別支援による知的財産活動の成功事例作りとその発信○経営課題に対して知的財産の視点から解決方法を提案するワークショップの開催また、2005年度に各経済産業局等の管轄地域ごとに「地域知的財産戦略本部」を設置して以来、地域知的財産戦略推進計画に基づき、地域における知的財産の普及啓発及び戦略的な知的財産活用のための支援施策を推進している。さらに、地域における知的財産支援体制の構築や連携強化を通じて知的財産支援力を向上するため、地域の先導的・先進的な知的財産の取組を支援する補助事業を2015年度から開始し、2017年度には24件の取組を支地域における支援体制9援した。2018年度も継続して支援を行う。（取組例）○広域の大学及びTLOが連携し、中小企業や他地域の大学とのマッチング○中小企業のニーズと高専・大学技術のシーズをデザイン試作を通じて事業化支援を行う仕組みづくり○中小企業のデザイン力や知財意識の向上（2）INPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）特許庁及び特許庁所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、「政府関係機関の地方移転に関する今後の取組について」（2016年9月、まち・ひと・しごと創生本部決定）を踏まえ、2017年7月に「INPIT近畿統括本部」（INPIT－KANSAI）を、「グランフロント大阪」（大阪市北区）に開設した。同本部では、地元自治体や地域の関係機関等と密接に連携しながらきめ細かい支援を実施するため、以下のような多面的な機能や体制を整備している。取組の詳細についてはColumn 26を参照されたい。・専門家による知的財産に関する高度・専門的な支援。・出張面接・テレビ面接の場の提供。・高度検索用端末による産業財産権情報の提供。