特許行政年次報告書2018年度版

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中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策第6章特許行政年次報告書2018年版226（1）2017年度の意見交換会の実績2017年度は、特許庁の施策及び取組についてユーザーから理解を得るとともに、今後の施策検討に資する企業の現状や課題を直接伺うため、企業の経営者層や知的財産担当者と意見交換会を実施した。特許庁長官、特許技監、及び審査部による2017年度の意見交換会の回数は、延べ430回程度となった。（2）2017年度の意見交換会の内容意見交換では、知的財産政策に関する各種取組を説明するとともに、特に企業の経営者層からは、事業戦略・技術開発戦略と知財戦略の連携、標準必須特許をめぐる課題と知財企業と特許庁の意見交換を通じた取組11特許庁では、今後の知的財産権制度や審査施策等に対するニーズを具体的に把握するとともに、ユーザーにとって戦略的な知的財産活動に資する各種情報を提供するため、個別企業や業界団体との意見交換会を毎年開催している。意見交換会は、大企業から中小企業まで、企業の経営者層から知的財産担当者層までと多岐にわたるユーザーと実施している。制度のあり方、グローバル化に伴う知財マネジメントの課題等、多岐にわたる意見・ニーズを伺った。また、企業における戦略的な知的財産活動に資するべく、知的財産活動分析の参考となる企業の出願状況や特許取得状況等の統計データを提供するとともに、第四次産業革命への対応を目的としたIoT関連技術の特許分類・IoT審査チーム、事業戦略対応まとめ審査、企業のグローバル活動に有益なPCT出願・特許審査ハイウェイ（PPH）、我が国特許庁の審査官によるアジアの知財庁への研修の実施、INPIT近畿統括本部の設置等の紹介も行った。