特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版227第5章第6章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第7章（1）グローバル知財マネジメント人材の育成特許庁では、知的財産を事業戦略に巧みに活用できるグローバル知財マネジメント人材を育成するため、2014年度より「グローバル知財マネジメント人材育成推進事業（2014年度～2016年度）」を、2015年度より「英語知財研修プログラム推進事業（2015年度～2016年度）」を実施し、それぞれにおいて作成した教材を特許庁ウェブサイト1において公表している。そして、2017年度には「企業等における知財人材の現状と大学院レベルの当該人材育成の在り方に関する調査研究」を実施した。①企業等における知財人材の現状と大学院レベルの当該人材育成の在り方に関する調査研究（2017年度）前記「グローバル知財マネジメント人材育成推進事業（2014年度～2016年度）」において、経営幹部や経営幹部候補、経営企画、事業部等のリーダーを主な対象とし、グローバルな知的財産・標準化戦略に関する12テーマのケース教材を開発した。そして2017年度に実施した「企業等における知財人材の現状と大学院レベルの当該人材育成の在り方に関する調査研究」において、上記ケース教材を用いたデモ講義を開催し知的財産人材の育成1特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、多種多様な知的財産人材の育成と、知的財産マインドの向上を目的に、知的財産人材育成の取組を行っている。本節では、それらの人材育成の取組について紹介する。た。デモ講義の様子は、実際の授業の進行方法やグループディスカッションの方法など、本ケース教材の使い方を広くお知らせする目的で、特許庁ウェブサイトにおいてケース教材を申し込みいただいた方に公開している。（2）知的財産専門人材の育成①弁理士の育成従来から、経済のグローバル化が進む中、我が国産業の国際競争力を高めるために、知的財産の創造・保護・活用がますます重要となっている。知的財産制度の重要な担い手である弁理士には、これまで以上に知的財産の創造・保護・活用の促進に貢献することが求められている。特に、中小企業・小規模事業者が知的財産を戦略的に活用していくためには、弁理士によるこれまで以上に裾野広くきめ細かいサービスの提供が不可欠となっている。また、我が国企業のグローバルな事業展開の進展に伴い、我が国からの国際特許出願件数も年々増加しており、こうした国際展開を着実に進めるためにも弁理士の重要性がますます高まっている。このような状況下で、知的財産に関する専門技術的な知見を有する弁理士の更なる育成及び活用を図るべく、「弁理士の資質の維持人材育成に向けた支援・施策第7章１　・グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材（グローバル知財マネジメント人材育成推進事業）　　　http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/teaching_case.htm　　・知財を活用した経営戦略に関する英語教材（英語知財研修プログラム推進事業）　　　http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/chizai_katuyou_eigo_kyouzai.htm２１