特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版229第5章第6章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第7章②民間等の知的財産専門人材の育成INPITでは、民間等の知的財産専門人材を育成するため以下の研修を実施している。01,5001,0005002,0002,5003,5003,000201120102009200820122013201420152016（年）（人）20171,9953,2862,4292,2512,5842,8752,9613,0922,7533,197(備考）2017年12月末における値に基づいている。（資料）日本弁理士会の報告に基づき特許庁作成2-7-4図 民間等の知的財産専門人材向けの研修一覧主な対象者研修名研修概要2017年度延べ受講者数先行技術調査に従事する者検索エキスパート研修［特許］特許法についての十分な知識を有する者を対象とし、先行技術調査能力を一層向上することにより、出願及び審査請求の適正化に資する人材を育成する研修110名先行意匠調査に従事する者検索エキスパート研修［意匠］意匠法についての十分な知識を有する者を対象とし、製品デザインの意匠権による有効な保護、権利化後の権利範囲を適切にとらえることができる人材を育成する研修13名企業の知的財産担当者特許調査実践研修特許出願前から特許取得、権利活用に至るまでに必要となる特許審査基準に基づいた特許性の判断や、効率的な特許調査を的確に行うことができる人材を育成する研修25名中小・ベンチャー企業の経営者又は知財担当者知的財産活用研修［活用検討コース］中小・ベンチャー企業が知的財産権を取得・活用することによる成功や、活用できなかった場合を様々な事例等を交えて紹介し、また参加者同士が検討することにより、知的財産をどのように経営に役立てるかという判断能力を養う研修26名中小・ベンチャー企業の知財担当者大学の研究者知的財産活用研修［検索コース］特許情報を活用して、研究のテーマ・方向性を決定するための調査や、特許出願・審査請求の要否の判断をするための調査を的確に行うことができる人材を育成する研修33名政府関係機関等における研究機関等の職員知的財産権研修［初級］知的財産に関する業務経験が比較的浅い方を対象に、当該業務を遂行するために必要な知的財産の基礎的知識を習得する研修122名③情報通信技術を活用した学習機会の提供1a. eラーニングを活用した人材育成（IP･eラーニング）「産業財産権をめぐる国内外の情勢と課題」や「特許・実用新案審査基準の概要」などのeラーニング学習教材を広く一般に提供することにより、日本全国の知的財産関連人材の育成に利用されることを目指している。IP･eラーニングトップページ１　https://ipe.inpit.go.jp/inaviipe/service１2-7-3図 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた 弁理士数の推移