特許行政年次報告書2018年度版

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人材育成に向けた支援・施策第7章特許行政年次報告書2018年版230調査に必要な知識を網羅的に修得できる内容となっている。◇2017年度実績　延べ受講者数：535名b. 調査業務実施者スキルアップ研修進歩性の論理付けを踏まえた検索の進め方や不適切な検索報告書を校閲・指導する手法等を学ぶことにより、調査業務実施者の中でも指導的立場にある者に求められる能力を養うことを目的として調査業務実施者スキルアップ研修を実施している。◇ 2017年度実績　受講者数： 33名④調査業務実施者の育成a. 調査業務実施者を育成するための研修（法定研修）INPITでは、特許庁からの先行技術文献調査を請け負う登録調査機関において調査を行う調査業務実施者（サーチャー）になるための法定研修（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第37条）を実施している。精度の高い先行技術文献調査を行う調査業務実施者の着実な育成は、世界最速・最高品質の審査を実現するために極めて重要である。本研修は、調査業務実施者として必要な基礎的能力の修得支援を目的とし、座学を通じて特許実務及び検索実務に関する基本的知識を体系的に学習し、その知識を実習や討論を通じて実践することにより、先行技術文献登録調査機関の設立研修修了講義・特許法、審査基準・検索手法・特許分類　等グループ討議・新規性、進歩性等検索報告書作成・申請区分の案件の検索報告書作成検索実習・検索端末を　利用した実習研修期間：約２か月／回年４回筆記試験（２回）面接評価（２回）一区分につき10名以上の調査業務実施者⑤民間の知的財産人材育成機関との連携INPITは、知的財産人材育成推進協議会1に参画し、他の参画機関と、情報交換、相互協力を行うとともに、人材育成の各種取組の普及・宣伝や、知的財産研修に関する横断的事項についての意見を集約し、政策提言を行っている。また、2017年度は、知的財産人材育成推進協議会の主催により、知財マネジメントと最新のビジネスとの関わりを紹介するとともに今後求められる知的財産人材像を示したセミナー「パイプラインからプラットフォームへ～イノベーションの新動向と知財マネジメント～」を3回にわたり開催した。１　2006年1月30日に知的財産戦略本部知的創造サイクル専門調査会で決定された「知的財産人材育成総合戦略」において、知的財産人材育成推進のための協議会の創設が提言されたことを受けて設立された。2-7-5図 調査業務実施者育成研修の概要