特許行政年次報告書2018年度版

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人材育成に向けた支援・施策第7章特許行政年次報告書2018年版232新たな特徴ある取組にチャレンジする学校を最大3年間支援することを目的とした「展開型」の二つに分けて募集を行っている。応募校の採択については、外部有識者等からなる「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業推進委員会」において、申請書に記載された取組について審査を行い、2017年度においては、「導入・定着型」として68校、「展開型」として3校（商業：1校、水産：1校、高専：1校）が選定され、採択された。また、2016、17年度の「展開型」採択校（11校）が同委員会での評価を受け、継続することが承認され、この11校を併せた計82校が実施することとなった。また、2017年度には、第27回全国産業教育フェア秋田大会（さんフェア秋田2017）において「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」の採択校13校が参加し、成果展示を行うとともに、学校での知的財産に対する取組について発表会を実施し、ブースを設け6校（展示1校、発表5校）を表彰した。（3）生徒・学生向けの人材育成①知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業特許庁及びINPITは、ものづくりや商品開発等の実践の場を通じて、知的創造力を育む取組を行う専門高校（工業・商業・農業・水産）及び高等専門学校に対し、必要な支援を実施している。これは、アイデアを知的財産へ具体化、模擬的な出願書類を作成する過程等を通じて、生徒・学生に、新しいものや仕組みを企画・提案する「創造力」、その企画・提案を実社会のルールの中で実現させていく「実践力」を身につけ、更にアイデアや創意工夫を実社会の中で形にして活用する「活用力」を養ってもらうものである。知的財産に関する創造力・実践力・活用力に関する実践的な能力を養成する取組の導入と知的財産権制度に関する基本的な知識の習得を目指す取組の計画を策定し、その実践を通じて組織的な取組として定着を図っていくことを目的とした「導入・定着型」と、知的財産に関する創造力・実践力・開発力開発事業において知的財産学習の組織的な推進体制ができ、すでに知的財産学習が定着し、第27回全国産業教育フェア秋田大会（さんフェア秋田2017）「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」成果展示・発表会