特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版235第5章第6章第8章第4章第3章第2章第2部・特許庁における取組第1章第7章(1)知的財産権制度関係功労者表彰①経済産業大臣表彰（敬称略）三村　量一（神奈川県）［弁護士（長島・大野・常松法律事務所 パートナー）］■裁判官として知的財産権訴訟の多くの判決に携わったほか、知的財産法務に関する高度な知識と実務経験を踏まえ、産業構造審議会知的財産政策部会不正競争防止小委員会の委員を務め、営業秘密の保護や模倣品・海賊版対策の強化に尽力するなど、我が国の知的財産権制度の改善発達に多大な貢献。■法科大学院の客員教授として特許紛争処理や不正競争防止法、商標法等の知的財産に関する科目を担当し、知的財産法曹の人材育成に携わるとともに、知的財産紛争に係る事例研究や法解釈に関する多くの論文・論考の発表、弁護士、弁理士等の専門人材のみならず、企業関係者や学生に対する知的財産の保護・活用に関する精力的な講演活動等を行い、知的財産制度の普及・啓発及び知的財産人材の裾野の拡大に大きく寄与。■日本弁護士連合会の日弁連知的財産センターの委員として、ミャンマー、シンガポール等の現地関係機関との間で知的財産法制度の運用状況等について、意見交換等を行い、これらの国における知的財産制度の整備に貢献。特にミャンマーの最高裁判所か知財功労賞表彰2経済産業省 特許庁では、「発明の日」（我が国初の特許制度である「専売特許条例」の公布（明治18年4月18日）を記念）に、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し、その発展に寄与した企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っている。両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称している。本年度から、企業における知財活用の取組も多様化してきていることを踏まえ、新たな知財活用の取組についても評価して表彰するために、オープンイノベーションに取り組み成果を上げている企業を「オープンイノベーション推進企業」として、また、オープンイノベーションの主要な担い手の一つであるベンチャー企業を「知財活用ベンチャー」として新たに表彰した。2018年度（平成30年度）は、4月18日に知財功労賞表彰式を開催した。ら要望を受けて、我が国特許庁等と共同で知的財産訴訟実務に関するワークショップを実施するなど同国の知的財産訴訟システムの構築に向けて尽力。官民・国内外の垣根を越え、知的財産関係の紛争処理能力の向上に大きく寄与。②特許庁長官表彰（五十音順／敬称略）青木　博通（東京都）［弁理士（ユアサハラ法律特許事務所 パートナー）］■弁理士業務に長年精励し、我が国のみならず諸外国での豊富な実務経験を踏まえた多数の研究論文・著書の執筆や講演等を実施。また、産業構造審議会知的財産政策部会 商標制度小委員会新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ等に委員として参画し、商標法改正の基盤づくりに寄与するとともに、同法改正後も著書、講演等を通じて改正内容の周知を行うなど商標制度の発展、普及、啓発に貢献。■特許庁が実施する途上国の産業財産権関連人材を対象とした人材育成事業の講師を定期的に務め、我が国の商標法、意匠法について英語で講義を行うとともに、日本弁理士会が実施する実務修習や弁理士の継続研修の講師を長年務め、弁理士の資質向上に寄与するなど、国内外の知的財産人材の育成に貢献。