特許行政年次報告書2018年度版

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人材育成に向けた支援・施策第7章特許行政年次報告書2018年版236奥村　洋一（神奈川県）［株式会社スコヒアファーマ 代表取締役社長］■知的財産関係団体において要職を歴任し、我が国の知的財産制度の普及・啓発や諸外国との制度調和に尽力。日本知的財産協会では理事長として、欧米、アジア各国の政府機関や関係諸団体との交流を通じて、知的財産権制度の運用の調和に貢献したほか、三極（日米欧）及び五庁（日米欧中韓）関連の特許制度調和に向けた活動を推進。また、経済産業省「国際知財制度研究会」に委員として参加し、TPP協定に関する我が国産業界の意見の集約・調整等に貢献。■産業構造審議会知的財産政策部会 特許制度小委員会審査基準専門委員会に委員として参加。我が国の産業界の立場から意見を発信し、審査基準の改訂につなげるなど知的財産権制度の改善発達や行政の円滑な推進に寄与。尾﨑　隆弘（愛知県）［弁理士（尾崎特許事務所 所長）］■中部知的財産戦略本部本部員として中部知的財産戦略推進計画に基づく施策・事業計画の策定に関与するとともに、日本弁理士会東海支部長として、同計画において重視された「企業のグローバル化に対応した支援」に積極的に取り組むため、同支部に国際知財委員会を新たに設置。地域の中小企業経営者からのニーズが強いASEAN諸国に関して現地調査を含む積極的な情報収集を行い、各国の知的財産動向等を紹介する「東南アジア知財戦略セミナー」を開催するなど、東海地域の企業の海外展開を積極的に支援。■弁理士として長年業務に精励するとともに蒲郡商工会議所を始めとする東海地域の支援機関において個人や中小企業等へ無料相談に長年にわたり携わり、東海地域における知的財産権制度の普及・啓発に貢献。辻居　幸一（東京都）［弁護士・弁理士（中村合同特許法律事務所 パートナー）］■国際知的財産保護協会の国際総会に日本代表として参加し、我が国の意見の反映に尽力したほか、工業所有権審議会弁理士審査分科会の委員を長年務め、弁理士試験の円滑な実施に向けた審議に参加するなど国内外の知的財産制度の改善発展に貢献。■日本弁理士会の実施する特定侵害訴訟代理業務能力担保研修の講師として、知的財産権訴訟において代理能力を有する弁理士の養成に尽力するとともに、国内外の知的財産権訴訟に関する判決を題材として、弁護士、企業関係者、裁判官等による分析・検討や議論を行う判例研究会のリーダーを務めるなど知的財産訴訟に関する人材育成に寄与。藤野　仁三（東京都）［藤野IPマネジメント 代表］■約20年前に標準と特許の交錯により生じる法律問題を解決するための方法論をいち早く提唱。現在も若手研究者と共に世界の判例動向を研究し、その成果を発明推進協会の機関誌に連載するなど標準必須特許問題の研究の先駆者として活躍。また、東京理科大学専門職大学院では、次代を担う知的財産人材に標準作成を模擬体験させ、その戦略性について発表を求めるなど先進的な標準化教育を実践し、知的財産と標準に精通した人材の育成に寄与。■多年にわたり、日本の知的財産に関する制度改正や判例に関する情報を英語で多数海外に発信し、海外の実務家や研究者から、その速報性と正確性が高く評価された。この情報発信の活動を大学院の学生等に引き継ぎ、継続的な取組とするなど知的財産権に関する情報の流通及び利用の促進に貢献。