特許行政年次報告書2018年度版

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Column 30 特許行政年次報告書2018年版253第1章第2章第3部・国際的な動向と特許庁の取組米国特許商標庁と日本ユーザーとの年次会合（IP-PAC）の開催日本貿易振興機構　ニューヨーク事務所日本貿易振興機構ニューヨーク事務所では、日本企業、弁理士などの日本の米国知財制度ユーザー（米国知財制度ユーザー）が、USPTO関連業務において日々感じている疑問や要望、さらには改善策などをUSPTOに直接伝える場を提供することを目的として、2015年から年に一度のペースで、米国知財制度ユーザーとUSPTOとの年次会合（IP-PAC）を開催している。2017年10月16日に開催された会合では、日本弁理士会代表団、日本国際知的財産保護協会代表団、日系企業の知財担当米国駐在員など、約40名の米国知財制度ユーザーが参加し、USPTOとの間で、情報開示義務（IDS）、特許適格性に関する問題（米国特許法101条問題）、審査の品質などについて意見交換を行った。この会合には、USPTO側からも、特許政策、審査基準、国際政策などの各部署から日系知財ユーザーの意見を踏まえてUSPTOの施策を改善していける立場にある責任者、実務者が参加したため、単なる意見交換で終わることなく、USPTOの業務改善に向けた有意義な議論を行うことができた。2018年2月8日にUSPTO長官に就任したAndrei Iancu氏は、今後USPTOが取り組むべき課題として、特許適格性に関する不確実性を低減させること、特許レビュー制度を改善すること、審査プロセスを改善すること等を挙げており、USPTOが今後どのような施策を打ち出し、それが日本の米国知財制度ユーザーにどのように影響を及ぼすのかが注目される。こうした中、このIP-PACは、ユーザー自らがUSPTOが打ち出す施策の真意を読み取り、当該施策に対する意見、要望などのインプットを行う機会として、ますます重要性が高まるものと考えられる。日本貿易振興機構ニューヨーク事務所では、2018年も引き続き本会合を充実させていきたいと考えているので、ユーザーの皆様の積極的な参加を待っている。日本貿易振興機構ニューヨーク事務所では、上記IP-PACの情報や米国知財情報をメールマガジンで定期的に配信している。以下リンクより登録可能であり、ご関心のある方は是非ご登録されたい。https://www.jetro.go.jp/mreg2/magRegist/index.htm?mag_id=3772&lang=en