特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版3第1章第5章第4章第3章第2章第１部・知的財産をめぐる動向②審査請求件数審査請求件数は2009年以降横ばいで推移しており、2017年は240,118件であった。なお、2001年10月以降の出願について審査請求期間が7年から3年へ短縮されたことに伴い、審査請求件数の一時的な増大が生じていたが、これも2008年9月末をもって終了している。③審査の迅速化特許庁は、一次審査通知までの期間に加え、権利化までの期間の短縮を求めるニーズの高まりを受け、2013年度に達成された10年目標に次ぐ新たな10年目標として、平成35年度（2023年度）までに特許の「権利化までの期間1」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均14か月以内、平均10か月以内とするという目標を設定し、着実に取り組んでいる。2017年度は、それぞれ、14.1か月、9.3か月を達成した。④特許審査実績2017年の一次審査件数は239,236件となった。また、特許査定件数は183,919件、拒絶査定件数は60,613件、特許登録件数は199,577件となった。また、日本国特許庁が2017年に国際調査機関として作成した国際調査報告の件数は、2017年のPCT国際出願件数と同様に過去最高の、45,948件となった。１　審査請求日から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの期間（出願人が補正等をすることに起因して特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合や、特許庁に応答期間の延長や早期の審査を求める場合等の、出願人に認められている手続を利用した場合を除く。）。２　前置審査の結果、拒絶査定を取り消して特許査定された件数。３　前置審査の結果、拒絶査定を維持すべきと判断された件数。1-1-3図 審査請求件数の推移1-1-4図 特許審査の権利化までの期間と平均FA期間の推移（備考）2009～2012年の審査請求件数には審査請求料の納付繰延制度を利用しているものが含まれる。（資料）統計・資料編　第1章1.(備考)各年度の年度平均値権利化までの期間は、審査請求日から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの期間（出願人が補正等をすることに起因して特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合や、特許庁に応答期間の延長や早期の審査を求める場合等の、出願人に認められている手続を利用した場合を除く。）。(資料)特許庁作成500,000400,000300,000200,000100,0000200820092010201120122013201420152016（請求年）（件）2017347,836254,368255,192253,754245,004240,188245,535241,412240,455240,1182016128402013201420152016201712.518.89.315.29.715.09.414.69.314.1（年度）（月）平均FA期間権利化までの期間 （平均）2013年度末10.4か月1-1-5図 特許審査実績及び最終処分実績の推移特許審査実績の推移単位：件実　　　　　績2012年2013年2014年2015年2016年2017年一次審査件数369,679356,179255,001235,809246,879239,236再着審査件数338,738329,409283,085237,076242,904265,944国際調査報告作成件数40,52942,38440,07943,57144,32145,948国際予備審査報告作成件数2,7022,5092,1902,5152,0211,903前置審査件数23,85123,16822,97220,40518,10817,248合　　　　　計775,499753,649603,327539,376554,233570,279（備考）前置審査件数は、前置登録件数2、前置報告件数3、前置拒絶理由件数の合計。（最終処分実績の図は次頁参照）