特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版273第1章第2章第3部・国際的な動向と特許庁の取組行）では公告延期制度が拡充された。さらに、TPP対応改正法案として議論されていたグレースピリオドの要件緩和については、TPP対応に先駆け、議員提出法案として審議され、2017年5月1日に施行された。ア）2017年5月1日施行（グレースピリオドの要件緩和）・グレースピリオドを12か月に延長。・公開様態の制限を撤廃。・出願時の主張義務を撤廃。③制度改正の動向2011年にユーザーの要望を多く取り込んだ専利法改正（2013年1月1日施行）及び商標法改正（2012年7月1日施行）が行われ、数年ぶりの大規模改正となった。2013年1月には営業秘密法が、2014年5月には智慧財産案件審理法及び智慧財産法院組織法が改正され、営業秘密の保護が強化された。2015年には専利師法改正（2016年1月1日施行）が行われ、専利師の受託できる業務範囲や職前訓練等、実務的事項が改正された。また、2016年の専利法施行細則改正（2016年3月9日施第1庁(OFF)TIPO第2庁(OSF)USPTO又はJPOTW出願案件TW-SUPAを申請審査意見通知JP、US対応出願応答補正査定書PPHを申請USPTO、JPOによる早期審査OSFへの出願から6ヶ月以内にTIPOへTW-SUPA申請を提出優先権主張TW出願案件に対するTW-SUPA加速審査TIPOは6ヶ月以内にOAを発出申請費用：4,000元（NTD）3-1-10図 TW-SUPAの概要