特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版279第1章第2章第3部・国際的な動向と特許庁の取組（1）我が国との関係インドは、BRICsの一角として、近年、急速に経済成長しており、我が国からの企業進出も拡大している。2011年8月には、両国間の経済関係強化のために、日インド包括的経済連携協定（JICEPA）が締結された。また、両国はともに、2012年11月に交渉が立ち上げられた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）にも参加している。知的財産分野においても、インド特許意匠商標総局における審査官増員等の取組を支援するため、日本国特許庁は様々な協力を行っている。2015年6月には、日本国特許庁とインド商工省産業政策・振興局（DIPP）との間で産業財産分野における協力覚書を締結1しインドにおける動向8本節では、我が国との関係に加え、インドにおける近年の知的財産政策の動向及びインド特許意匠商標総局の各種取組について紹介する。た。2016年度には、研修講師として特許審査官を延べ12名派遣し、同年に大量採用された約460名のうちほぼ全ての新人審査官に対して基礎的な特許審査実務に関する指導を行うとともに、2017年度には、特許審査官を延べ5名派遣し、2年目を迎えた新人審査官に対してフォローアップ研修を行った。また、2017年9月には、第1回日印知的財産次官級会合をインドにて開催し、特許審査ハイウェイ（PPH）導入やインドにおける早期審査の利用条件拡大等を目的として意見交換を行った2。同会合においてPPH導入可能性を検討する作業グループの設立に合意し、両国間では引き続き、PPH導入に向けた議論・検討が続けられている。インドの新人審査官研修の様子１　http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150630002/20150630002.pdf２　http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170904003/20170904003.html１２