特許行政年次報告書2018年度版

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国際的な知的財産制度の動向第1章特許行政年次報告書2018年版288標意匠局と、それぞれ、審査の迅速化及び質的向上や統計データ、法令等に関する情報共有、研究成果の技術移転及び商業化促進、産業財産エンフォースメントに係る人材育成等を主とした、協力覚書に署名した。南アフリカは、特許実体審査制度導入や、マドリッド協定議定書加盟に向けて、人材育成、国内法・制度の整備などの準備を進めており、2017年8月には南アフリカ政府から、これらを重要政策の一項目として掲げた新たな知財ポリシー案（フェーズⅠ）が公表された。日本国特許庁は、特許審査官向け招へい研修への受け入れ等により支援を行っている。（第3部第2章3.（2）（3）参照）。2016年8月には、日本政府が主導するアフリカの開発をテーマとする国際会議である、アフリカ開発会議の第６回会合（TICAD VI）が初めてアフリカ（ケニア）で開催され、日本政府は、2016年～18年の3年間でアフリカにおける知的財産制度の普及啓発に向け1,000人の人材を育成する旨発表した。エジプトは、日本国特許庁との関係においては、特許審査官向け招へい研修への受け入れ等に加え、2015年6月からは PPH 試行プログラムを開始するなど、協力関係を深めてきた。日本国特許庁は、2015年10月にはエジプト特許庁と、2017年10月にはエジプト商