特許行政年次報告書2018年度版

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グローバルな知的財産環境の整備に向けて第2章特許行政年次報告書2018年版312アジア太平洋地域を中心とした77か国5地域から官民合わせて5,921名の研修生を招へいした。2009年度からは、中期的プログラムとしてサーチ及び審査実務に主眼をおいた特許審査実践研修を実施している。2017年度はブラジル・エジプト・トルコの特許審査官を各2名、インドの特許審査官を4名招へいして、約2か月の研修を実施した。2017年度　特許審査実践研修　研修生受入れ③長期研究生の招へい途上国において知的財産権に係る分野での指導的立場にある者、あるいは今後そのような立場になることが期待される者を我が国に招へいし、知的財産権に関する自主的な研究活動の場を提供している。2017年度は、ARIPO、カンボジア、フィリピン、インドから各1名、計4名の長期研究生を招へいして、約4か月の研修を実施した。④フォローアップセミナーの開催我が国で研修を受けた者に対する研修成果の持続・フォローアップ、研修生間の連携を図り、各国国内における知的財産権制度の普及啓発を支援することを目的として、日本国特許庁及び研修修了生で組織された同窓会、並びに現地知的財産庁の主催によるセミナーを開催している。2017年度は、ベトナム、ラオス、インドネシア、ミャンマーにおいて開催した。⑤セミナー、ワークショップ等の開催WIPOジャパン・トラスト・ファンドにより運営されていた主な会合の開催実績は次のと行ってきたインドネシアにおける知的財産権の保護強化に関する支援を発展、拡充するものであり、これにより、知的財産法を含むビジネス関連法の法的整合性を向上させ、知的財産を保護する体制が強化されるなど、ビジネス環境の改善が期待される。また、ミャンマーにおいて、知的財産法の成立後に円滑に知的財産制度を運用するために、日本国特許庁から職員1名を長期専門家として2015年3月から派遣し、出願・審査・登録を担う知的財産庁の設立、知的財産制度運用にあたっての実務上の細則の整備、組織内の業務フローの確立や職員の育成に関する支援を行っている。（2）人材育成に関する協力日本国特許庁では、人材育成に係る協力として、ワークショップ開催、研修生の受入れ、専門家派遣等を実施している。人材育成に関する2017年度の主な活動は以下のとおり。①専門家派遣WIPOジャパン・トラスト・ファンド及びJICA技術協力プロジェクト等のスキームを活用して、日本国特許庁職員を途上国の知的財産庁等へ派遣し、知的財産庁の様々な業務について現地で指導を行っている。2017年度は、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ウズベキスタン、モロッコ、ジンバブエ、ボツワナに職員を派遣し、効果的な知的財産権の保護、審査能力の向上、商標審判制度、知財マネジメント人材育成、及び適切な業務処理等をテーマに講義を行った。②短期・中期研修生の招へい途上国における知的財産権の保護・執行強化、知的財産権の活用及び制度の普及啓発等のための人材育成を目的とし、審査官、行政官、執行官をはじめとした知財専門家の能力向上を目的とした研修を実施している。1996年4月－2018年3月の22年間にわたり、