特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版313第3部・国際的な動向と特許庁の取組第1章第2章がら、我が国の技術支援、協力内容の知見や経験を共有し、今後の途上国協力の支援ツールや手法について議論を行った。d. ジャパンファンド30周年記念「WIPOハイレベルフォーラム」（東京）本フォーラムはジャパンファンド創設30周年を記念して、開発途上国等の54か国・機関から知財庁長官を含む約100名を招待し、今後のジャパンファンドを通じた協力について議論を行った。（詳細はColumn 41参照）e. ワークシェアリング促進のためのWIPO-CASEナショナルワークショップ（タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア）2017年4月にタイにて、タイ知的財産局（DIP）の特許審査官等30名程度を対象に、2017年6月にベトナムにて、ベトナム知的財産庁（NOIP）の特許審査官等70名程度を対象に、2017年11月にマレーシアにて、マレーシア知的財産公社（MyIPO）の特許審査官等80名程度を対象に、2018年2月にインドネシアにて、インドネシア知的財産総局（DGIP）の特許審査官等30名を対象に、WIPO-CASE ナショナルワークショップが開催された。ワークショップでは、特許審査におけるワークシェアリングの重要性や有効性について認識を深めることを目的として、WIPO-CASEの利用方法やWIPO-CASEから参照可能な書類情報の活用方法が紹介された。日本国特許庁からは、特許審査におけるワークシェアリングの意義を説明すると共に、日本国特許庁の審査書類の種類や読解手法といった書類情報の活用方法を紹介した。f. ワークシェアリング促進のためのWIPO-CASEリージョナルワークショップ（シンガポール）2018年3月にシンガポールにて、ASEAN諸国及びモンゴルの知財庁から3、4名、計40名程度が参加し、各知財庁のITシステムの向上の支援を目的としたワークショップが開催された。日本国特許庁からは、我が国の国おりである。a. 大学･研究機関向け知財活用環境整備に関するリージョナル会合（大阪）本会合は、知財を活用したイノベーション創出のプラットフォーム形成を目的とする「知財活用環境整備事業」の一環として開催された。大学･研究機関における技術管理や知財活用を促進するために、同プロジェクト対象国の大学･研究機関等の学長･副学長級を日本に招へいし、産学連携や技術移転等の知財の活用に関する知見や経験の共有と意見交換を行った。プロジェクト対象国のインドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、タイから計39名が参加した。b. マドリッド制度運用・加盟のための知財庁職員向けのリージョナル会合（東京）アジア太平洋地域の知的財産庁におけるマドリッド制度実務担当者及び同制度未加盟国の実務者が一堂に会し、マドリッド制度に関する実務の改善に向けた意見交換やアジア太平洋地域における共通の課題について議論を行うとともに、同制度未加盟国に対しては加盟国より知見の共有を行うことを目的として、2017年10月に開催された。本会合では、15か国から計25名が参加し、マドリッド制度の最新の情報の共有や本国官庁や指定国官庁の業務運用の課題や改善策等について議論がなされた。c. 東南アジア・南アジア知財庁長官級会合（HIPOC）（東京）本会合は東南アジア、南アジア地域等の知財庁長官級を対象にWIPOと各国長官等が様々な課題やテーマについて情報共有と意見交換を行うことを目的に2015年から開催されており、今回、2018年2月にジャパン・トラスト・ファンドの事業として開催された。通算6回目となる今回は、「技術支援」をテーマに開催され、16か国・機関から知財庁長官を含む約30名が参加した。本会合ではWIPOにおける現在の途上国支援ツールを議論しな