特許行政年次報告書2018年度版

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グローバルな知的財産環境の整備に向けて第2章Column 41 特許行政年次報告書2018年版316ジャパンファンド30周年記念「WIPOハイレベルフォーラム」の開催日本国特許庁（JPO）と世界知的所有権（WIPO）は、2018年2月22日～23日に千葉県浦安市でジャパンファンド30周年記念「経済・社会・文化の発展のための知財制度の活用に関するWIPOハイレベルフォーラム」を開催した。本フォーラムには開発途上国等の54か国・機関から知財庁長官を含む約100名が出席し、各国の知的財産制度の進展や今後の共通課題を提示しながら、今後のジャパンファンドを通じた協力について議論が行われた。○開会挨拶及び基調講演開会挨拶では、経済産業大臣政務官から、ジャパンファンドによる協力を全世界に広げ、拠出金額を協力地域・内容に見合う額に増額するよう取り組んでいくことが表明された。また、特許庁長官からは、今後のジャパンファンドの協力の方向性として、①地域ブランドの形成と国際市場への展開を知的財産の面から協力すること、②イノベーション創出のための知財活用に向けた協力を拡充することの2点が提案された。その後の基調講演では、WIPOガリ事務局長から、近年の知的財産の動向やWIPOにおける幅広い開発協力が紹介され、30年にわたるジャパンファンドを通じたJPOの協力に謝意が示された。○各セッションの議論フォーラムは「Ⅰ：時代の要請に応じた知財制度の変遷」、「Ⅱ：イノベーションを促進するための知財政策の新たな課題」、「Ⅲ：知財の保護と活用のための情報化施策」、「Ⅳ：知財制度発展のための人材育成」の４つのテーマで構成され、各知財庁のパネリストから、取組や課題が紹介された。また、最後には「経済・社会・文化発展のための知財制度の活用と国際協力」をテーマに議論が行われ、特許庁が提案した今後のジャパンファンドの活用の方向性について賛同を得た。開会挨拶を行う宗像特許庁長官フォーラムの様子左から6番目より右方向に、嶋野特許技監、宗像特許庁長官、ガリWIPO事務局長、高木WIPO事務局長補