特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版317第3部・国際的な動向と特許庁の取組第1章第2章（3）新興国の情報化等への協力①ITインフラ整備に関する協力ASEAN諸国を始めとする新興国は製造拠点として、また近年では成長市場としてその重要性が一層高まっている。これらの新興国での我が国企業等のビジネス展開を円滑なものとするために、より効率的な知的財産行政のためのITインフラ整備が期待されている。このような状況を踏まえて、ASEAN諸国における審査の効率化と質の向上に寄与するITインフラ整備を支援するため、これらの国々に対して、我が国からWIPOへの任意拠出金を財源とした信託基金であるWIPOジャパンファンドを通じてプロジェクトを実施している。具体的には、ASEAN各庁における出願書類等の紙書類の電子化支援1、ワークフロー最適化支援、新興国向けITシステムの開発支援、WIPO-CASE2機能向上、ASEAN各庁の公報データを一括参照可能とするASEAN知財情報のポータルであるASEAN PATENTSCOPEの構築支援、IT人材育成のためのワークショップ等3の開催、WIPO-CASEを活用したASEAN審査協力プログラムの促進などを行っている。②日本国特許庁の審査関連情報の提供特許出願に係る我が国の審査結果の有効活用を通じて海外の知的財産庁におけるワークロードの重複を軽減し、これらの知的財産庁における我が国の出願人の権利取得迅速化を目的として、日本国特許庁の審査関連情報を提供する「高度産業財産ネットワーク（AIPN: Advanced Industrial Property Network）」を海外の知的財産庁に提供している。AIPNにより、海外の知的財産庁の審査官は、インターネットを通じて日本国特許庁の出願の審査手続書類、経過情報、引用文献情報、特許付与後クレームの審査関連情報やパテントファミリー情報等を英語で入手することができる。2018年3月現在、69か国・機関においてAIPNの利用が可能である。※2018年3月時点AIPN Japan Patent Office日本国特許庁の審査関連情報を外国特許庁に英語で発信①海外特許庁で迅速・的確な審査に貢献。海外特許庁の審査の効率性が向上。②我が国出願人の海外における円滑な権利取得を促進。審査関連情報審査関連情報イギリスウクライナエストニアオーストリアオランダギリシャクロアチアスイススウェーデンスペインスロバキアセルビアチェコデンマークドイツノルウェーハンガリーフィンランド フランスポーランドポルトガルルーマニアロシアEAPOEPOイスラエルウガンダエジプトエチオピアカザフスタンガンビアキルギスケニアザンビアトルコナイジェリアマダガスカルマリモロッコモザンビークブルンジルワンダARIPOOAPIインドインドネシアオーストラリアカンボジア韓国シンガポールスリランカタイ中国パキスタンバングラデシュフィリピンブータンブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオス台湾智慧財産局アメリカカナダコロンビアチリブラジルメキシコ１　第2部第5章2.（4）①出願書類等紙書類の電子化支援 参照２　第2部第5章2.（4）④WIPO-CASE関連 参照３　第3部第2章3.（2）⑤e. WIPO-CASEナショナルワークショップ 参照3-2-2図 AIPNの利用可能国・機関