特許行政年次報告書2018年度版

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特許行政年次報告書2018年版321第3部・国際的な動向と特許庁の取組第1章第2章④模倣品対策に関する相談への対応特許庁では、「政府模倣品・海賊版総合窓口」2（経済産業省製造産業局模倣品対策室）及び関係省庁とも緊密な連携を図り、権利者からの模倣品（産業財産権侵害）に関する個別の相談に対応し、必要な情報の提供に努めている。⑤取締機関との連携・水際対策の強化国内での模倣品取締りのため、産業財産権侵害に関する警察・税関からの照会に逐次対応している。2017年における警察等取締機関からの照会は1,667件であり、2016年同様に高水準となっている。また、知的財産権の執行強化に向けて、税関職員向けの知的財産に関する研修に特許庁の意匠・商標の専門職員を講師として派遣するなど、国内取締機関との連携の強化を図っている。⑥消費者等に対する啓発活動国内消費者向けに知的財産権の重要性や模倣品の弊害を周知する「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を毎年度実施し、消費者の意識の改善を図っている。新案権の権利濫用の防止等に関して、我が国企業からの意見・要望を集約して法整備・運用改善を要請している。③模倣品対策に必要な情報の収集・提供日本国特許庁では、海外における我が国企業の被害状況を把握するため、統計法に基づく一般統計調査として模倣被害実態調査を実施し、その結果を「模倣被害実態調査報告書」として公表している。また、海外における我が国企業の活動を支援するため、海外事務所（米国、ブラジル、欧州、中国、韓国、台湾、東南アジア、インド、ドバイ）に調査員を派遣し、現地において調査活動や相談対応を行っている。さらに、模倣被害の多発する国・地域における対策方法に関する有益な情報を取りまとめた「模倣対策マニュアル」や、知的財産権侵害判例・事例を収集して解説を加えた「知的財産権侵害判例・事例集」を作成し、公表1・配布しているほか、国内外の日系企業を対象としたセミナーの開催等、模倣品対策に必要な情報の提供に努めている。１　https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/manual.htm２　http://www.meti.go.jp/policy/ipr/１２