特許行政年次報告書2018年度版

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グローバルな知的財産環境の整備に向けて第2章Column 42 特許行政年次報告書2018年版322模倣品・海賊版撲滅キャンペーン　～本物を買った。未来が笑った。～特許庁では、2003年から知的財産権保護に対する消費者意識の向上に向け、広報事業「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施している。近年、手口の巧妙化やインターネット上の取引における被害の増加など、模倣品・海賊版の流通はますます複雑化・広範化しており、依然として模倣品・海賊版撲滅に向けた啓発活動等を通じて消費者意識の改善を図っていかなければならない状況である。2017年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、消費が増えることで模倣品・海賊版に遭遇する機会が増えてくる10代後半の消費者を主なターゲットとして、「本物を買った。未来が笑った。」をキャッチコピーに、特許庁ウェブサイト内にキャンペーン用ウェブサイトを開設し、キャンペーンを展開した。また、模倣品問題の重要性を消費者に直接訴えかける場として全国4か所5日間の日程でイベントを開催し、模倣品・真正品の比較展示、クイズ等を実施した。延べ5,500名以上が来場した。キャンペーンの効果として、イベント参加者の97％が模倣品・海賊版の危険性を理解できたと回答した。また、本キャンペーンを認知している10代後半の消費者にアンケート調査を行ったところ、キャンペーン用ウェブサイト等の閲覧後、模倣品・海賊版の購入に対して否定的な態度（どんな理由でも購入、ダウンロードすべきでない）を示す割合が増加するなど、主観的意識の改善に働きかけることができた。当該キャンペーンは消費者の模倣品・海賊版に対するモラル意識を確実に向上させている。特許庁は、今後も消費者の皆様に対して知的財産の重要性や模倣品の弊害を周知するための活動を行っていく。2017年度キャンペーンイメージ