特許行政年次報告書2018年度版

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索　引特許行政年次報告書2018年版3402-6-23図事業スキームのイメージ2222-7-1図弁理士数の推移2282-7-2図弁理士の都道府県分布2282-7-3図特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士数の推移2292-7-4図民間等の知的財産専門人材向けの研修一覧2292-7-5図調査業務実施者育成研修の概要2302-7-6図2017年度におけるCIPTC、IIPTI、VIPRI及びIPASGとの連携・協力事項2312-8-1図書類提出命令におけるインカメラ手続の概要2443-1-1図世界の特許出願件数の推移2473-1-2図世界の意匠登録出願件数の推移2473-1-3図世界の商標登録出願件数の推移2473-1-4図五大特許庁への特許出願の状況2483-1-5図五大特許庁以外の主な特許庁への出願状況（2016年）特許出願件数（上）　及び　外国出願人による特許出願の内訳（下）2483-1-6図スペシャル301条レポート指定国（2017年）2503-1-7図現行の出願ルート2553-1-8図単一特許の出願ルート2563-1-9図商標登録料金基準の調整に関する公告2643-1-10図TW-SUPAの概要2733-1-11図ASEAN 知的財産権アクションプラン2016-2025及びASPECプログラムの概要2773-1-12図インドにおける特許出願件数と名目GDPの推移2803-2-1図途上国等に対する人材育成協力の実績3153-2-2図AIPNの利用可能国・機関3173-2-3図模倣被害者数の割合（全体推計値）3193-2-4図国・地域別の模倣被害状況（全体推計値）319第3部